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国会議員 不祥事・逮捕・辞職 2003年~2009年
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野田総理 不祥事・問題を指摘された言動
<1> 過去に脱税事件で起訴された男性が関係する会社から、2007年(平成19年)6月に政治資金パーティーを行った際に40万円ずつ(計80万円)のパーティー券を購入したことが判明した。ウィキペディアより

<2> 「野田よしひこ後援会」が、2009年(平成21年)にクラブやスナックで支出した飲食費合計22万2500円を政治資金の交際費として支出したと、政治資金収支報告書に記載しており、野田の事務所は1月19日付で、報告書から削除した。

<3> 2011年JNNが取材したところ、法人税1億数千万円を脱税していた容疑のあるソフト開発会社から「民主党千葉県第4区総支部」に2003年、2005年の2年間で計50万円の企業献金を受けていたことが明らかになった。

<4> 業務上過失致死罪で医師が起訴された品川美容外科グループ創業者の男性から、2008年と2009年、2010年に各100万円の政治献金を受け取っていたことが明らかになった。この問題に対し、野田は「返金を検討したい」と述べた。

<5> 2011年9月4日には、自らの資金管理団体「未来クラブ」が政治資金規正法で禁じられている個人献金(政治献金)を韓国籍の在日外国人2人から47万円余り受けていたことが新たに判明した。

<6> 2011年8月31日に「夕刊フジ」が報じたところによると、第45回衆議院議員総選挙の直後に行われた日韓友好イベント「マダン祭」で在日本大韓民国民団に対し、選挙協力への謝辞を述べていたことが判明した。

<7> 経団連会長からの接待: 2011年9月1日に手塚仁雄・民主党総括副幹事長のほか、坂根正弘・日本経団連副会長、丹呉泰健・前財務省事務次官と民間人1名と共に、住友化学の名で、日本経団連の米倉弘昌会長の接待宴に招かれていたことが判明した。

<8> 父親の経歴詐称疑惑: 野田はかねてから「父は(陸上自衛隊の)空挺団員」と明言。ゲンダイが陸上自衛隊習志野駐屯地に取材したところ「同じ習志野駐屯地でも野田首相の父親は『業務隊』の所属でした」との回答を得た。

<9> 「千円カット」パフォーマンスに対する抗議: 組閣翌日、財務相当時からの行きつけの千円のヘアカット専門店QBハウス虎ノ門店で散髪し「庶民派」首相をアピールしたが、全国理容生活衛生同業組合連合会から抗議の声が上がった。

<10> 野田は「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」と力説する映像がユーチューブでながれ話題となった。首相となった野田は消費増税の与野党協議に応じない野党側の姿勢を批判した。
野田は「マニフェストに書いていないことをやるのはけしからんと言われたら、何もできない」と発言していたため、みんなの党代表の渡辺喜美や自民党参院議員の片山さつきから整合性がないと非難された。

<11> 18歳からタバコ発言: 松あきらが愛煙家の野田に「率先垂範して禁煙宣言してはどうか」と迫った。これに対し「いや、参りましたね。喫煙率が下がっていくことは望ましいと思いますが、 私18歳からずっとやめたことなく貫いてきてしまいました。

<12> 【暴力団関係者:野田首相側に111万円献金】 野田佳彦首相の資金管理団体「未来クラブ」などが平成17~22年、暴力団関係者とみられる男に便宜を図ったとして千葉県警に逮捕された葬儀会社社長と同社から、計111万円の献金を受領していた。

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「灰色」の権力者たち
 1988年~89年にかけて(竹下登内閣・当時)、政界はリクルート事件に揺れていた。先の中曽根康弘内閣において、リクルート社がリクルートコスモス株を政界・官界・財界の有力者に譲渡した疑惑(リクルート事件)が極度の政治不信をまねいていた。
政界の実力者には中曽根首相、竹下蔵相・幹事長、宮沢喜一副総理・蔵相等(中曽根内閣当時)実に中曽根内閣の有力メンバーが多く名を連ねていた。その中には森(元)首相の名前も存在する。

当時文部大臣であった森(元)首相はリクルートコスモス株を3万株受け取ったが、真っ先にその事実を認め"謹慎"を装い、もらった株に見合ったお返しをしていないという奇妙な論理で検察の捜査を逃れている。
森(元)首相には1991年の佐川急便事件において右翼団体と関係を持った疑惑も存在する。このように森(元)首相は汚職疑惑の存在する政治家、いわゆる『灰色高官』である。しかし『灰色高官』は(元)森首相だけではない。

現在の政界でも、過去に汚職疑惑のある政治家は多数存在する。昨年11月の森(元)内閣不信任案に同調の動きを見せた加藤紘一元幹事長も山崎拓元政調会長も、政治倫理審査委員会に出席した経験のある『灰色高官』である。
かつて自民党総裁を担当した人物14人のうち実に6人に汚職疑惑が存在し、そのうち2人(田中角栄、福田赳夫)には逮捕経験が存在する。これは日本では過去いかなる悪事を働いても実力者になれるということを如実に表している。

このような汚職まみれの歴史を持つ自民党であるが、かつては大規模な汚職事件や総選挙において惨敗するなど党の危機に瀕した際には『クリーン』なイメージの人物を担ぐことによって浄化を図ってきた。
金脈政変で退陣した田中内閣後に首相に指名された三木武夫氏はその典型である。しかし現在の状況では、クリーンな人物を擁立しようにも自民党内にクリーンな人物は存在しない。既に自民党は自らを浄化する機能を失いつつある。

自民党だけではなく、官界も財界も同様である。今後の日本は悪人がこれまで以上に幅をきかすようになるのではないか。世の中まさに『悪者千里を走る』である。


「SKの社会を語る
(世間の事件をSyunsuke開発が独自の視点で“語る”社会派コラム。)より
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 「ソフトウエア興業」から献金を受けていた 政界の灰色献金汚染
政界の灰色献金汚染はどこまで広がるのか。
東京地検特捜部が、都内のソフトウエア会社「ソフトウエア興業」の社長(64)らを法人税法違反(脱税)容疑で立件する方針を固めた。この社長は与野党の国会議員に幅広い人脈を持つとされる。実際、献金やパーティー券を購入してもらった“灰色”の与野党議員がゾロゾロいるのだ。

 脱税の疑いが持たれているのは、社長のほか、社長が役員を務める都内の関連会社「ソフトウエア興業設備」。
「社長らは、ソフト社の社員寮の建設費を水増し発注する方法で、約5億円の所得を隠し、09年3月までの3年間に1億円余りを脱税したとみられています。ソフト社は、従業員の給与遅延などさまざまな悪いウワサがネットに書き込まれている“ブラック企業”。今回の脱税事件の端緒も、辞めた従業員が国税や検察にタレ込んだのではないかとみられています」(捜査事情通)

 この社長から献金を受けた国会議員は、ざっと調べただけでも与野党合わせて10人いる。
「野田財務相が代表の『民主党千葉県第4区総支部』は03、05年に献金で計50万円、仙谷由人官房副長官の関係団体『21世紀改革研究会』は05年にパーティー券30万円分を購入してもらっている。
馬淵澄夫首相補佐官の資金管理団体『まぶち会』は09年に20万円の個人献金を受けているし、同じ年に太田和美衆院議員が代表の『民主党福島県第2区総支部』も10万円の企業献金を受けています」(政治ジャーナリスト)

 自民党では、細田博之元官房長官が代表を務める「自民党島根県第1選挙区支部」に05、09年に計80万円を寄付。細田の資金管理団体「通商産業エネルギー政策研究会」からは01、08年に計70万円分のパーティー券を購入している。
他にも、菅義偉元総務相、中川秀直元官房長官、二階俊博元経産相、古屋圭司衆院議員、加藤勝信衆院議員の関係政治団体に対し、98〜09年にかけて24万〜50万円の企業献金を行っているのだ。
 
脱税の嫌疑を持たれる企業が「クリーン政治」を求めて献金していたとは到底思えない。献金の本当の「狙い」は何だったのか。

(日刊ゲンダイ2011年6月23日掲載)
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小沢氏喚問を叫ぶ 石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」問題
 小沢一郎が無罪判決を受けて表舞台に戻ってくる。すくみ上がった与野党議員は「それでも小沢は政界追放!」とヒステリックに叫ぶが、その前に自分自身の収支報告書をじっくりと眺めることをお勧めしたい。

 石原幹事長の「政治とカネ」はどうか。代表を務める党支部の2003年の政治資金収支報告書では、6万8000円だった講演会の会場使用料を68万円と記載し、その後数年にわたって繰越金額も誤って記し続けた。さらに、石原氏には、橋本派1億円闇献金事件(※)の日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑もある。迂回献金の手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体「国民政治協会」に献金。その後、党本部から石原氏(党支部)への交付金として2000~2002年で総額4000万円が環流したというものだ。日歯連の元会計責任者は闇献金事件の公判で、「特定の代議士に献金しても、国民政治協会から日歯連に領収証が発行された」と迂回献金のカラクリを証言している。まさに贈収賄につながりかねない疑惑だ。

次期総裁選への出馬を明言している自民党の実力者、町村信孝・元官房長官は、2001年、資金管理団体「信友会」を通じて1000万円の不動産(江別市)を取得し、6年後に600万円の安値で買い取って自宅にしている。不動産購入どころか、政治資金の私的流用さえ疑われるケースにもかかわらず、大メディアは報じず、捜査当局も動いていない。

 無罪判決が出る前から、小沢氏を「無罪でも証人喚問すべき」と強く訴えた江田憲司・みんなの党幹事長も、代表を務める政治団体「憲政研究会」で2003年に840万円の不動産(横浜市)を購入している。

小沢氏に対し、政治資金で不動産を買うこと自体がよくないと批判した政治家、メディアは多かったが、ならば彼らも厳しく追及すべきだろう。そもそも日付や金額の間違いなど、収支報告書の修正は2011年だけでも581件に上る。そのすべての議員や会計責任者が逮捕、強制起訴され、証人喚問を求められなければ、司法府も立法府もダブルスタンダードを認めることになる。


 ※週刊ポスト 全文>
 自民党政治家の犯罪を見逃す日本の検察
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北大工学部・情報工学科 計算機室にて
 
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原子力村 癒着の相関図

藤井治芳

人物
東京都立戸山高等学校、東京大学工学部土木工学科卒、東京大学大学院工学研究科修士修了。建設省入省後は、技官として道路畑一筋に歩み、「道路のドン」「ミスター道路」などと呼ばれた。

道路公団総裁時には道路公団の民営化に抵抗し、さらに総務部調査役の片桐幸雄の内部告発により債務超過である財務諸表の存在が明らかになったが、藤井は一貫してその存在を否定した上に片桐を左遷したことで批判が高まった。直後の小泉再改造内閣で就任した国土交通大臣の石原伸晃から促された辞表提出を拒否し続けた結果、2003年10月に日本道路公団法の規定によって解任された。
解任取消を求めて東京地方裁判所に提訴したが、2006年9月6日に解任処分は相当であると、藤井敗訴の判決が下された。


藤井治芳
小泉内閣
小泉内閣は、衆議院議員・自由民主党総裁の小泉純一郎が第87代内閣総理大臣に任命され、2001年4月26日から2006年9月26日に内閣総理大臣を退任するまで続いた日本の内閣である。自由民主党、公明党、保守党を与党とする自公保連立政権である。

小泉旋風
森の退陣後、2001年4月の自民党総裁選に、橋本龍太郎、麻生太郎、亀井静香と共に出馬。敗れれば政治生命にも関わるとも言われたが、清新なイメージで人気があった小泉への待望論もあり、今回は森派・加藤派・山崎派の支持を固めて出馬した。小泉は主婦層を中心に大衆に人気のあった田中眞紀子(田中角栄の長女)の協力を受けた。
最大派閥の橋本の勝利が有力視されたが、小泉が一般の党員・党友組織自由国民会議会員・政治資金団体国民政治協会会員を対象とした予備選で眞紀子とともに派手な選挙戦を展開した。
小泉は「自民党をぶっ壊す!」「私の政策を批判する者はすべて抵抗勢力」と熱弁を振るい、街頭演説では数万の観衆が押し寄せ、閉塞した状況に変化を渇望していた大衆の圧倒的な支持を得て、小泉旋風と呼ばれる現象を引き起こす。

小泉劇場
2005年、小泉が「改革の本丸」に位置付ける郵政民営化関連法案は、党内から反対が続出して紛糾した。小泉は一歩も引かぬ姿勢を示し、党内調整は難航する。
反対派は亀井静香、平沼赳夫が中心となり長老の綿貫民輔を旗頭に100人近い議員を集めた。
法案を審理する党総務会は亀井ら反対派の反発で紛糾し、遂に小泉支持派は総務会での全会一致の慣例を破って多数決で強行突破した。
反対派はこれに激しく反発し、事態は郵政民営化関連法案を巡る小泉と亀井・平沼ら反対派との政争と化した。
7月5日の採決では賛成233票、反対228票で辛うじて可決されたが、亀井、平沼をはじめ37人が反対票を投じた。
参議院では与野党の議席差が少なく、亀井は否決への自信を示した。
2005年8月8日、参議院本会議の採決で自民党議員22人が反対票を投じ、賛成108票、反対125票で郵政民営化関連法案は否決された。
小泉は即座に衆議院解散に踏み切り、署名を最後まで拒否した島村宜伸農林水産大臣を罷免、自ら兼務して解散を閣議決定し、同日小泉は、憲法第7条に基づき衆議院解散を強行した。
小泉は、法案に反対した議員全員に自民党の公認を与えず、その選挙区には自民党公認の「刺客」候補を落下傘的に送り込む戦術を展開。
小泉は自らこの解散を「郵政解散」と命名し、郵政民営化の賛否を問う選挙とすることを明確にし、反対派を「抵抗勢力」とするイメージ戦略に成功。また、マスコミ報道を利用した劇場型政治は、都市部の大衆に受け、政治に関心がない層を投票場へ動員することに成功した。
それにより9月11日の投票結果は高い投票率を記録し、自民党だけで296議席、公明党と併せた与党で327議席を獲得した。この選挙はマスコミにより「小泉劇場」と呼ばれた。

ポスト小泉
2005年10月、第3次小泉改造内閣が発足。ポスト小泉と目される麻生太郎が外務大臣に、谷垣禎一が財務大臣に、安倍晋三が内閣官房長官に起用された。
この後、2005年11月~2006年1月にかけて、構造計算書偽造問題、皇位継承問題、ライブドア・ショックと堀江貴文の逮捕、米国産牛肉輸入再開問題など、政権への逆風となる出来事が相次いで発生した。
野党は攻勢を強め、9月の退陣へ向けて小泉内閣はレームダックに陥るのではないかとの予測もあった。しかし、堀江メール問題で民主党が自壊したため、内閣の求心力が衰えることはなく、通常国会では「健康保険法等の一部を改正する法律」(後期高齢者医療制度を創設)などの重要法案を成立させている。
2006年9月20日の自民党総裁選では、選挙前から確実視された安倍晋三が後継に選ばれる。
翌9月21日 に小泉の自民党総裁任期は満了し、9月26日に小泉内閣は総辞職して内閣総理大臣を退任した。

小泉内閣
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日歯連闇献金事件

2004年7月、日歯連事件に絡んで発覚した。橋本派は政治収支報告書を訂正し、橋本は橋本派会長を辞任した。

日本歯科医師連盟から橋本派への1億円をはじめ、多くの自民党有力議員に巨額の闇献金や迂回献金が行なわれた事件。診療報酬改定など医療政策で有利な政策をとってもらうための工作資金だったとされる。東京地検特捜部は2004年に橋本派会長代理の村岡兼造・元官房長官を政治資金規正法違反で立件(有罪確定)したが、捜査の過程で橋本派以外にも、山崎拓氏、石原伸晃氏などへの迂回献金疑惑が発覚して国会で追及され、時の小泉政権を揺るがす大きな問題となった。

日歯連闇献金事件
西松建設事件
経緯
2009年3月3日、小沢一郎の資金管理団体「陸山会」の会計責任者兼公設第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕され、東京地検特捜部により、東京にある小沢の資金管理団体「陸山会」事務所の家宅捜索が行われ、ついで2009年3月4日には小沢の地元事務所も捜索された。
2009年3月5日、自民党では二階派及び森が西松建設からの献金の返還を表明。大阪府吹田市の阪口善雄市長も「違法性のある献金ならば何らかの形で返したい」と西松建設が購入した70万円分のパーティー券について述べている。
一方、衆議院議員時代に西松建設に20万円のパーティー券を購入してもらった長野県知事村井仁は西松建設からの献金の返却について考慮しないと答えている。
2009年3月12日、東京地検特捜部は小沢の元秘書・石川知裕衆院議員を参考人聴取した。
2009年3月13日、西松建設の捜査について民主党内から検事総長の証人喚問を求められていることに対して森法相は「検察官を証人として国会に出頭させることは、検察官の独立性と公正性の保持の観点から悪影響を及ぼす」として反対を表明した。
2009年3月27日、民主党代議士会は小沢の代表続投を了承した。

検察の捜査姿勢への
賛否
小沢側は事件に対する検察の捜査が国策捜査に当たると非難した。民主党の原口一博衆議院議員はこれを否定する一方で捜査当局でしか知り得ない情報がメディアから流布されることを問題とし、国家公務員による秘密漏えいの疑いを指摘している。
上杉隆によれば、週刊朝日をはじめとした一部のマスコミが、小沢よりも検察側に疑義があるとキャンペーンを張ったことで、小沢への批判は弱まったとしている。
公設第一秘書らの起訴の際、東京地検の次席検事は記者会見において「国会議員の政治団体が、特定の建設業者から長年にわたり多額の金銭提供を受けてきた事実を、国民の目から覆い隠したもの。規正法の趣旨に照らして見過ごせない重大で悪質な事案と判断したと説明し、記者から「なぜ悪質といえるのか」「被告の認識は」との質問がなされていたが、特捜部長は刑事訴訟法第47条において公判前の書類開示は禁止されていることから、公判において明らかにすると回答した。
また、収支報告書上に記載された献金についての立件については「寄付者の名義を変えてしまうことをどう評価するか。みなさんにご判断いただきたい」と答えている。これについて、国民新党の亀井静香代表代行は、「自民党は国民政治協会を通じて、小沢氏や民主党の何十倍もゼネコンから献金を受けている。この協会は全くダミーだ。検察はお構いなしなのか」「捜査がこれだけで終わるのであれば、なぜ今やったのかを国民に説明しないといけない」と述べた。
小沢と同様に西松建設から献金を受け取った議員のうち、二階を除く自民党議員(森、尾身など)に対し検察側が捜査の動きを見せていないことについて、『SAPIO』は、角福戦争以降歴史的に旧田中派と敵対して来た清和政策研究会の意向が検察の捜査に反映されていると指摘した(同誌は、小泉政権以降の自民党が検察に対して強い影響力を持つようになったことを指摘している)。
一方、「政治家側がダミー団体と認識していた明確な証拠がないだけ」とする報道もある。

『産経新聞』がFNNと合同でおこなった世論調査では、半数近くが「検察側の捜査は政治的に不公平」と回答し、「公平」とする回答を上回った(次期衆院選が近づく時期に国政に影響する捜査が不適切かという件については、「思わない」が「思う」を上回った)。

西松建設事件
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リクルート事件
事件概要
  • 1988年(昭和63年)6月18日、朝日新聞が『川崎市助役へ一億円利益供与疑惑』をスクープ報道し、その後、リクルートにより関連会社リクルート・コスモス(現 コスモスイニシア)社未公開株が、中曽根康弘、竹下登、宮澤喜一、安倍晋太郎、渡辺美智雄など大物政治家に、店頭公開前に譲渡していたことが相次いで発覚する。90人を超える政治家がこの株の譲渡を受け、森喜朗は約1億円の売却益を得ていた。時の大蔵大臣である宮澤は衆議院税制問題等に関する調査特別委員会で「秘書が自分の名前を利用した」と釈明した。さらに学界関係者では、政府税制調査会特別委員を務めていた公文俊平にも1万株が譲渡されていたことも判明した。
  • 東京地検特捜部は、1989年、政界・文部省・労働省・NTTの4ルートで江副浩正リクルート社元会長(リクルート社創業者)ら贈賄側と藤波孝生元官房長官ら収賄側計12人を起訴、全員の有罪が確定した。だが、政界は自民党では藤波、そして公明党の池田克也議員が在宅起訴されただけで、他は3政治家秘書等4人が略式起訴されたに留まり、中曽根や竹下をはじめ大物政治家は立件されなかった。

  • 事件の影響
    • これまでの疑獄事件と異なり、未公開株の譲渡対象が広範で職務権限との関連性が薄く、検察当局は大物政治家の立件ができなかった。しかし、ニューリーダー及びネオ・ニューリーダーと呼ばれる大物政治家が軒並み関わったことで、“リクルート・パージ”と呼ばれる謹慎を余儀なくされ、政界の世代交代を促した(この事件が無かったら、党内事情からいって、安倍晋太郎が次期首相になった公算が大きいという意見もある[誰?])。また、事件以降「政治改革」が1990年代前半の最も重要な政治テーマとなり、小選挙区比例代表並立制を柱とする選挙制度改革・政党助成金制度・閣僚の資産公開の一親等の親族への拡大等が導入されることになった。
      この事件によって刑法が改正され、賄賂罪で有罪が確定した公職政治家は実刑判決ではなく執行猶予判決が出ても、公職を失職する規定が設けられた。
      また、1989年(平成元年)7月の第15回参議院議員通常選挙で自民党は大敗、参議院過半数割れとなった(自民党にとって、リクルート事件、消費税導入、牛肉・オレンジの農産物自由化が“逆風3点セット”と言われ、竹下の後任の宇野宗佑の女性スキャンダルは女性有権者の反発を招いた。2010年(平成22年)現在に至るまで、自民党は参院選後における参議院単独過半数を回復していない。このため、自民党は政局安定の為に公明党や民社党など野党との連携を強いられることになり、後に参議院で過半数を得るために自社さ連立、自自公連立、自公連立など他党との連立政権を組むことになる。
    • リクルートとリクルートコスモス(現コスモスイニシア)はこの事件でイメージが悪化、これにバブル崩壊が追い討ちをかけ、リクルートはダイエーに身売りされ、江副浩正はリクルートを追われることとなった。

リクルート事件