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退職後にどう生計を立てるか、誰もが頭を悩ますなか、いまだに人事課が再就職を斡旋する役所があるというから驚く。警視庁である。しかも天下る先は有名企業ばかり。なぜこんなに優遇されるのか。
仕事は特にない
〈みずほフィナンシャルグループ 上席審議役〉
〈東京電力 部長〉
〈住友不動産 嘱託〉
〈野村證券 参与〉
〈日本マクドナルド 法務部顧問〉
A4判4枚の資料には、超有名企業の名前と役職名がズラリと並んでいる。その数、実に59名。
〈再就職状況の公表について〉と題されたこの資料こそ、警視庁幹部の最新「天下りリスト」である。平成24年4月1日から25年3月31日までの1年間に、警視庁を退職した幹部の再就職先が記されている。リストにある企業名を、もう少し挙げてみよう。
〈住友商事〉〈三菱東京UFJ銀行〉〈雪印メグミルク〉〈ヤナセ〉〈日本ケンタッキー・フライド・チキン〉〈パイオニア〉〈東レ〉〈日本通運〉〈昭和シェル石油〉〈KDDI〉〈日本生命〉〈西松建設〉〈森ビル〉……錚々たるラインナップである。
資料の作成元を示す右上の欄には、〈人事第一課〉と記されている。
自身も退職後大手企業に再就職したという、警視庁元幹部が語る。
「警務部人事第一課は約200人の職員が所属する部署。幹部の人事を司るとともに、問題があるとされる警察官の素行調査などを行い、内部でも恐れられている。そして、彼らのもうひとつの重要な仕事が、幹部職員の再就職を世話することなのです」
不思議なのは、近年では規制が強まり、公務員の天下りは厳しく取り締まられているはず。なぜ、警視庁ではこうした人事課主導の大々的な天下りがまかり通っているのか。
「確かに、国家公務員の天下りに関してはずいぶん厳しくなりました。しかし、警視庁は霞が関にありながら、実は東京都の組織。そのため、盲点となってマスコミの批判を受けることもなく、今も天下りし放題なのです」(全国紙社会部記者)
事実、この資料は警視庁本部庁舎内の情報公開センター内で、一定の手続きを踏めば閲覧・複写することができる。しかし、事実上そうした知識をもつ一般人は皆無であり、この「天下りリスト」は誰の目にも触れることなく、閲覧期限を迎えてひっそりと処分されてゆくのである。
今回本誌は、リストに載っている56の企業・団体全てに取材を申請した(リストの抜粋と取材結果の詳細は53ページに掲載)。
その中で直接の取材に応じた警視庁OBが一人だけいた。元捜査第三課長で、現在は公益財団法人・暴力団追放運動推進都民センター事務局長を務める竹野哲弘氏だ。
「普段は相談を受けたり、講演や協議会に出かけて挨拶したりしています。任期はだいたい5年。警視庁の退職者を受け入れる体制は、もちろんありますよ。次もまた誰か来るでしょう。うちは暴力団を相手にする組織ですから、知識のない人が来てもどうしようもないんですよ。とはいえ、私も出身は三課(註・盗犯担当)ですけどね。人事一課から通知が来たら、言われたところに行くしかないんです」
この竹野氏の証言は、天下りが人事第一課主導であることを裏付けている。
また少数ではあるが、他の企業・団体から寄せられた言い分も見てみると、
「警察官としての知見、経験を活用するために採用している」(かんぽ生命保険)
「リスク管理についてのアドバイザーとして雇用している」(東レ)
「これまでの経験を活かして、活躍が期待できる方を採用しています」(三井住友海上)
つまり、あくまで企業にとって必要な人材だったから採用したと回答する。
しかし、実態は全く違うようだ。現在、ある銀行に天下っている警視庁OBが明かす。
「一応は、コンプライアンス問題や、反社会的勢力への対応が私の主な職務ということになっています。ですがこれまで2年間在籍して、仕事はほとんどありませんでした。そもそも社内には専門の担当者がいるので、私の出番はないんです。昼間は会社の近所をぶらつき、午後はもっぱら肉体鍛練という日々です。ただ、私の職務は『万が一に備える』ことなので、仕事がないのは『万が一』がなかったということ。だからタダ飯食いという意識はないし、天下りという意識も全くありません」
給料はすごく高い
金額こそ明言しなかったものの、このOBは「給料も悪くはありません。皆さんが考えるほど多くはないと思いますが、何の不満もない」と言う。
要するに、高給取りの用心棒にすぎず、仕事らしい仕事などないのだ。
注目すべきは、一昨年の10月から東京都でも施行された暴力団排除条例(暴排条例)の存在が、警視庁OBの再就職先を増やすのに一役買っているという現状である。
「企業・団体としては、警視庁OBを受け入れることで『うちはきちんと暴力団対策をしている』というポーズを取ることができる。警視庁の側も、『暴力団との付き合いをやめて、警視庁OBを雇いなさい』と暗に指導して、利権を大きくしているのです」(前出・全国紙社会部記者)
しかし、彼らの威光にどの程度意味があるかについては、疑問符が付く。今回の資料にあるだけでも2名の警視庁OBが再就職しているみずほグループが、暴力団への融資問題で厳しい追及を受けているのは周知の通りである。
「警察OBを受け入れただけで暴力団対策になるならば、苦労はしません。それならば、警視庁OBを複数抱えているみずほは何をやっていたんだという話になるでしょう」(警察組織の不祥事に詳しい清水勉弁護士)
さらには、天下り警視庁OBの存在が、捜査の中立性を妨げる可能性も指摘されている。ジャーナリストの大谷昭宏氏が言う。
「ある消費者金融には毎年のように警視庁から天下っていて、ついに元警視総監まで籍をおくようになった。その消費者金融に不祥事が持ち上がった際に、警視庁内から『大物OBに恥をかかせるわけにはいかない』という声が出て、なかなか捜査に着手できなかったということが実際にありました。天下りは、このような不正の温存にもつながりかねない」
天下り先の中には、雪印や西松建設など、かつて警察・検察の捜査対象となった企業もある。経営するホテルチェーンの食品偽装が発覚した日本ホテルは、まさに今、彼らが狙っている企業である。そんな時に、天下りOBの存在は妨げにこそなれ、捜査の進展には寄与しない。
現時点で、リストの中で一番の「問題企業」は東京電力だろう。原発事故の責任は今後も厳しく追及されるはずだが、同社に警視庁OBを受け入れている理由を問うと、こう返ってきた。
「電気事業を営んでいく上で、当社社員にない警察OBとしての豊富な経験や専門知識を有している者として採用している」
電気事業に警視庁OBの経験や知識がどう生きるのか具体的には分からない。しかし事故収束もままならぬ今、経営難の中でなお天下りを受け入れていることには違和感が拭えない。
会社の役には立たない
では、具体的にはどのようにして再就職先は決まるのだろうか。冒頭の警視庁元幹部が解説する。
「実績以上に大事なのが、どこの警察署や関連機関にいたかです。たとえば警察署にはAからDまでのランクがあって、ランクが高い署の署長ほど、優先的に再就職が差配されるのです。
Aランクは大規模な署です。第一方面でいえば麹町、丸の内。第二方面は蒲田。第三方面は渋谷・世田谷。第四方面は新宿。第五方面は池袋。第六方面は浅草。第七方面は本所。第八方面は立川。第九方面は八王子・町田。第十方面は板橋の各警察署ですね。
Bランクは署長1年生が赴任する中規模署。その下がCランクで、事件の少ない署です。ドラマで有名になった東京湾岸署はBかCですね」
この元幹部の最終階級は警視正で、Aランクの大規模署の署長も務めたことがある。彼の天下りは、こんな経緯で決まったという。
「定年間近になったとき、OB経由で『来年、任期切れの人がいるので枠が空く。(後任に)どうですか』という話を、大手不動産と鉄道会社の2社からいただきました。交渉や手続きなどは、すべて人事第一課が行います」
警視正より1階級上の警視長(方面本部長や本庁の部長クラス。警察署長よりも偉い)では、さらに条件がよくなるという。
「警視庁OBであれば、再就職には困りません。少なくとも、Bランクの署長クラスに相当する警視以上であれば引く手あまたですよ」(前出・元警視庁幹部)
今回取材した中で、採用した警視庁OBの待遇について唯一具体的に明かしたのが、公益財団法人・東京タクシーセンターである。同財団の担当者が話す。
「常勤の常務理事として来ていただいています。常勤の場合、週に3日以上の勤務と定めています。報酬は月額65万円で、ボーナスも出ます。年間の報酬は1100万円です」
他の法人には、送迎用に黒塗りの車まで付けるところもあるという。
いまどき非常識ともいえる待遇での再就職が横行する警視庁の現状を、前出の大谷氏が批判する。
「彼らがどこに再就職しようと、能力を買われているなら構いません。問題なのは、警視庁側が事実上『おまえのところは何人引き受けろ』と、企業に採用枠を押しつける形になっている場合です。長年にわたる先輩からの申し送りで、ポストが指定席化しているのに、表向きは『企業側から強い要請があったため』と言ってごまかしている」
企業側に、警視庁OB受け入れの「枠」が存在することは間違いない。今回取材に応じたあるメーカーの担当者もこう洩らした。
「採用にあたっては、うちの人事担当と先方の人事担当(人事第一課)がやりとりをしていますが、『もっと多く受け入れてくれないか』という警視庁の要望に対し、こちらは『もう十分です』と断っています。うちの枠は2名ですが、最大限の人数を採っている」
ただ、多くの企業が警視庁OBをしぶしぶ受け入れている一方で、警視庁OBと「共生」関係にある業界も少なくはない。
「普段から警察への根回しが欠かせないパチンコ業界はもちろん、意外に多いのはホテル業界。客とのいざこざやトラブル対応に必須なので、名門ホテルには常に3~4人の警察OBが在籍しています。金融や不動産業界では、物件の調査や不良債権者の人物調査が必要というのが建前ですが、やはり最も期待されている役割は暴力団相手の用心棒。大手不動産で警察OBを雇用していないところはありません」(前出・警視庁OB)
退職後の暮らしが不安なのは、誰しも同じことだ。
警視庁の天下り事情は公務員の中でも際立って恵まれている。警察官を勤め上げたから退職後は特別扱いが許されるなどという道理は、どこにもないはずである。
「週刊現代」2013年11月30日号より
スクープ入手! 2013年版警視庁「天下り」リスト みずほFG 東京電力 マクドナルド 野村證券 西松建設 ほか 有名企業、問題企業がズラリ 現代ビジネス 経済の死角
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関東地方のある警察では、こんな「飲酒三原則」がある。
●非番日の宴会禁止
●２時間以上の飲食禁止
●２次会禁止
厳しい規律を課される警察官らの苦労がしのばれる……と思いきや、最近の若い警官の中には「自分の時間を大切にしたい」と、この三原則を歓迎している者もいるらしい。
国民の安全・安心を守る任務を担う警察官の実態は意外なほどに知られていない。インサイダーだけが知っている、警察社会ならではの「掟」や「タブー」を総ざらいする。
「警察力」の低下が叫ばれて久しい。刑法犯の検挙率は80年代は60％台だったにもかかわらず、01年には19・８％と戦後最低を記録。その後、回復傾向にはあるものの、09年も32％にとどまっている。
「その背景には、犯罪の多様化、広域化などの理由もある。だが、それに加え、団塊世代の大量退職期を迎え、捜査力のあるベテランが急激にいなくなっていることも大きい」
と指摘するのは、元警視庁警察官でジャーナリストの黒木昭雄氏だ。
警察では検挙率の低下を受け、01年度から09年度にかけて「地方警察官」（都道府県の警察官）を２万５０００人以上増員。さらに、退職したベテラン警察ＯＢを再任用するなどして、捜査技能を伝承させる仕組みも活用している。
「しかし、捜査能力は一朝一夕に身につくものではない。それに加え、若手が足で稼ぐ捜査を好まなくなった。出世を望み、捜査より試験勉強に力を入れる警察官が多くなっているんです」（黒木氏）
■上位わずか０・２％によって動かされる組織
日本の警察は極めて厳密なピラミッド構造になっている。
29万人の頂点に立つのは、警察庁長官。その下に、警視総監、警視監、警視長、警視正、警視、警部、警部補、巡査部長、巡査の９階級がある。
国の機関である「警察庁」は、警察制度の企画立案や警察行政に関する調整などの役割を担い、対して自治体の機関である「都道府県警」は、実際の警察業務の「執行」を行なう役目を負っている（なお、「警視庁」は東京都における都道府県警に相当する）。
警察庁に在籍する警察官や職員は国家公務員。一方、都道府県警察に属する警察官らは、基本的に地方公務員だ。
「ただし、都道府県警を実質的に指揮監督しているのは、キャリアです。警視庁のトップである警視総監はもちろん、各道府県警の本部長は、階級２位の『警視監』らが就きますが、彼らももちろんキャリアであり、身分は国家公務員となります」（黒木氏）
こうした、「都道府県警にいる警視正以上の幹部」は、「地方警務官」と呼ばれ、身分は国家公務員、給料も国庫から支出されている。
地方警務官は６２６人。事実上、全国の都道府県警は、上位わずか０．２％ほどのキャリア官僚によって動かされていると言っていい。
ノンキャリ組にとっては、このピラミッド構造の中で出世していくのは大変なことだ。
都道府県警察に採用されるノンキャリは、巡査、巡査部長、警部補、警部と昇任試験を受けて、合格しなければならない。しかも、受験資格を得るには、巡査部長試験、警部補試験のいずれも、高卒なら４年以上、大卒なら２年以上の実務経験が必要だ。
つまり、18歳で警察官となった後、２段階上の警部補になるまでに、最短でも８年間はかかることになる。
「実際は、例えば巡査部長昇任試験は倍率20倍と言われるほどの難関です。なかなか出世できない警察官は多い。50代の巡査部長、警部補というのもザラです」（黒木氏）
キャリアの出世スピードはまったく違う。
彼らは、警察庁に入庁すると同時に、警察大学校に４月入校、夏過ぎには大都市の警察署に配属される。その時点で、すでに警部補だ。ベテランのノンキャリ組に多い階級に、スタート地点で立っているのである。
キャリア組は無試験でどんどんエスカレーターを上がり、ほとんどが警視監まで出世。それ以上の警視総監、警察庁長官になれるかどうかは、実力とタイミングと運次第だ。
40代半ばの高卒ノンキャリ警部は言う。
「僕が警部試験にやっと受かったのは３年前。倍率は30倍ぐらいだった。昇任試験用の過去問集も市販されてますから、仕事の合間とか休日に勉強する。でも、通常の勤務をしながら受験勉強するのは大変なんですよ」
警部からさらに警視を目指すのか？
「いやぁ、ここから先は上からの覚えがめでたくなって、選ばれなければならない。頑張ったらなれるというもんじゃないんですよ」
サラリーマン社会とは一風違う、出世争いの風景。だが、警察官と一般サラリーマンとの違いはまだまだある。警察社会ならではの「掟」「タブー」、さらには「都市伝説の真偽」について、見ていこう。
●「知られざる掟」編
・休日に自家用車に乗るにも許可がいる
「地方の実家に帰る時、上司に届けを提出しなければならないんですよ。そもそも我々は、車を買うにも上の許可がいるんですから」
さも当然のように話すのは関東地方の40代巡査部長だ。都道府県によって事情は違うようだが、県外への長距離のドライブには上司の許可が必要な部署は少なくない。
警視庁の場合でも、「旅行などで家を空ける場合には、届け出を求めています」（広報課）という。
前出の巡査部長が続ける。
「もし無届けで遠方に出かけて、事故などを起こした場合は問題になります。うちの部署の場合、海外旅行も１か月前には届けを出さなければならない。しばらく家族旅行には行っていませんよ」
・出世の際には必ず異動する
昇任試験に合格したら異動になるのは「お約束」だ。
「試験に合格したら、役職も高くなる。それにもかかわらず同じ部署で勤務していたら、ついこの前まで同僚だった人間が部下になって、指揮統制が取りにくくなる。そこで異動させ、新しい気持ちにさせるわけです」（黒木氏）
・古くなった制服は自分で裁断、処分する
制服はもちろん支給品。だが、古くなった制服はどうするのか。もちろん外部に横流しするのは御法度だが、実は、基本的には自分で裁断、処分する。例えばこんな具合に定められている。
「裁断等の処置については、当該支給品に付属する金属ボタン、エンブレム、記章及び片布を取り外して切り裂くものとする。なお、ベルトのバックルは金づち等で使用できないよう処置すること」
しかし、実際はそんなことをするのが面倒だから、タンスに眠らせていて、どんどん増えている人も多いとか。
続く  |
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・拳銃は取り出しただけでも「報告書モノ」
かつては発砲する場合、「撃つぞ」と警告することが義務付けられていた。だが、警察官の殉職が相次ぎ、01年からケースによっては予告なしで発砲することが許されるようになった。
「拳銃の取扱いには、『けん銃警棒等使用および取扱い規範』という細かい規則があり、実際に使用した時はもちろん、なにかのはずみで職務中に拳銃をケースから出しただけでも、基本的には報告書を書かなければならないし、厳しく説明を求められることになる」（黒木氏）
・「飲酒三原則」
関東地方のある警察では、非番日の宴会禁止、２時間以上の飲食禁止、２次会禁止という「飲酒三原則」が徹底指導されているという。
「最近、警察官の飲酒運転や酔った上でのわいせつ行為が問題化していますから、上は引き締めに躍起になってるんですよ」（40代警部）
昔はホネのある上司がいて、ことあるごとにスナックを借り切って宴会を開き、２次会、３次会は当たり前、最後はキャバレーまで繰り出して、部下の掌握に努めていたとか。
「でも、最近の若いモンは嫌がります。それより自分の時間を大切にしたい。『飲酒三原則』をむしろ歓迎しているようですよ」（同前）
・残業代は「半分」が目安
張り込み、尾行、物証探し……寝る暇もなく働く刑事は、ちゃんと残業代が出るのか。
「『超過勤務手当』というものが出ます。しかし、都道府県警によって支給率が例えば50％、60％などと事実上決まっている。予算の制約があるから仕方がないことなのですが、現場は『どうせそんなに給料増えないしな』なんて嘆いていますね」（黒木氏）
●「タブー」編
・身内に逮捕者がいると警察官になれないことも
「三親等以内の親族に逮捕者がいると警察官になれない」という噂もあるが、本当か。黒木氏が語る。
「採用の際には、本人に問題はないか、特定の思想を持つ組織で活動した過去がないかなどが調べられます。その際、親族に前科があるという情報があれば、犯罪の種類にもよりますが、採用を控えるということもあり得るようです」
・「中国人女性との結婚」に反対された警察官
恋愛や結婚は、当然個人の自由だ。しかし、実際には、上司から反対されるケースがあるという。
「私の知っている警察官が、中国人女性と結婚しようと思って上司に相談したら、『そんなの無理だ』と言われ、結局、警察を辞めて結婚したことがありました。仮に結婚したからといって、クビになることはありませんが、そういった上司のもとだと、出世が難しくなる。
実際には私の知る限り、警察官は恋愛や結婚に際しては相手選びに慎重になるから、あまり問題になることはありません」（黒木氏）
なお、これらのタブーについて警察庁に確認をしたが、「回答は差し控えます」とのことだった。
・交番や自宅で制服に着替えてはいけない
勤務先の交番が家から自転車数分の距離なら、自宅から制服で出かけたいところだが、これは許されない。
警察官が制服に着替えるのは、警察署の中。だから、どんなに自宅から交番が近くても、いったん配属先の警察署まで出かけ、そこで着替えてから交番に向かわなければならない。帰りも同様だ。
・「天下り」と「再就職」のタブー
警察も、官僚組織のひとつ。「天下り」は存在するが、他の役所と同じような名誉職としての天下りは、警察庁のほんの一握りの上層部ＯＢが財団法人・全日本交通安全協会や、社団法人・全日本トラック協会などに理事などとして就いているにすぎない。60代の元ノンキャリ警部が語る。
「ほとんどの警察ＯＢは、自分で再就職先を何とか見つけてきますね。例えば、交通課に勤務していた警部が、タクシー会社の幹部として再就職するケースはよくあります。
それは、名誉職というよりも、事故が起きた時に、後輩の警察官を相手にスムーズな処理をするという実務能力が期待されている」
他にも一般企業の総務部などから声がかかることは少なくないが、警察の捜査に敵対する勢力、例えば暴力団との付き合いのある会社に再就職することはタブー視される。それでも、中には元警察官が風俗チェーンの会社に再就職した例もあるという。
●「都市伝説」編
・交通違反の検挙に「ノルマ」がある
公式には「ノルマ」は存在しないことになっているが、実際は「目安」「目標」という形で事実上のノルマが存在するという。
「現場では『前年比』でどれくらいの検挙があるかという数字が常に意識されています。例えば上期の数字が悪ければ、前年より成績が下がるのを避けるために、下期には現場に「もっとやれ」とハッパがかけられます。
すると、その数字を達成するために、交通違反が多い場所で待ち構えるようになるのです」（黒木氏）
交通違反ばかりではない。窃盗犯の検挙数が足りない時には、駅前で自転車泥棒を狙うことになる。それも「占有離脱物横領罪」という立派な罪。それで検挙率は高まるというわけだ。
・刑事より交番勤務のほうが出世する？
「キラキラ警部」という言葉がある。キは「機動隊」のキ、ラは「警邏」のラだ。「機動隊も、警邏（交番勤務の警察官）も、比較的勉強する時間が取りやすい。
だから、最初は巡査として機動隊に入り、勉強して昇任試験に合格・巡査部長になって異動する時には交番勤務を希望し、勉強して昇任試験に合格……これを２回繰り返して、「キラキラ」で警部まで昇任するのが出世の早道だということです。
しかしそれでは、頭でっかちで現場のことを知らない警察官ができあがるというデメリットもあります」（黒木氏）
・車内に警察のマスコット人形を置いておくとレッカー移動されない？
・政治家の息子は交通違反を見逃してもらえる？
「昔は現場の裁量で、多少はそうしたこともあったのかもしれませんが……」と黒木氏は苦笑い。
「警察は法に則って、適切に職務執行しております」（警視庁広報課）
というコメントの通り、これらは「あり得ない」ことだ。こんな都市伝説に惑わされて駐車違反をしたら、キッチリ検挙される。
（出典）
黒木昭雄（ジャーナリスト）と本誌取材班 SAPIO |
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良識ある国民は、警察官や検察官或いは裁判官がやっているからといって真似をしてはいけません。
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警察官等不祥事 2013年
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| 張り紙の文章：「許可なく駐車はしないでください！ 駐車場管理事務所」 |
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時論公論 急増する現職警察官による不祥事
図：NHK 時論公論「警察不祥事 最悪の水準に」より
２０１２年中に懲戒処分を受けた全国の警察官や警察職員は４５８人に上った。免職は６２人、停職は１２８人、逮捕者も９３人
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- （リンクした場合はブラウザのバックボタン[←]で戻る）
- ■ストーカーが女性刺殺 「電話やメールしつこい」と相談、殺害示唆も（産経新聞）
 2日 - 14時54分
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NHK 時論公論 「警察不祥事 最悪の水準に」
2013年02月01日 (金)
（渥美哲 解説委員）
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警察官等不祥事 2013年 |
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警察官等不祥事 2012年 |
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警察官等不祥事 2011年 |
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警察官等不祥事 2010年 |
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警察官等不祥事 2009年 |
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警察官等不祥事 2008年 |
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警察官等不祥事 2007年 |
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警察官等不祥事 2006年 |
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警察官等不祥事 2005年 |
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アホ裁判官の皆様、どうしまひょ 大阪府警東署暴言問題 |
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鹿児島警官２人、１６歳少女をトイレの個室に押し込め、中から鍵をかけて約５分間強制わいせつ |
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三重県警 トイレの訴え拒み、聴取の女性がパト内で失禁 |
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大阪 警官ネコババ事件 |
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留置場で警官が強姦 三島署留置場事件 |
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看守が手引き 暴力団員が刑務所内で強姦 松山刑務所 |
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飲酒運転検挙、数値ねつ造 口臭防止剤かけて濃度アップ |
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愛媛県警内部告発 |
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愛媛県警違法行為 「ウィニー」流出で発覚 |
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埼玉県警が日本人女性を旅券不携帯で逮捕 川口署 |
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福岡県警警察官による交通死亡事故 |
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警官が女性に付きまとい射殺 警視庁立川署 |
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わいせつ画像コピーで警察情報１万件流出 警視庁北沢署 |
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北海道警に感謝 |
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福岡県警はエライッ |
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![【保存版】警察の犯罪・不祥事・疑惑の30年史1978-2000 [PDF]](button510.gif) |
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本文書は警察庁と消防庁に送付済みです。
住所および電話番号は、警察庁、北海道警察本部、札幌西警察署に届けております。 |
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参院11/18国家安全保障に関する特別委員会 森まさこ 福島みずほ（社民）の質疑
(コメントより)
ここまで穴だらけの法案をなぜ早急に通そうとしているのか。修正とか以前の問題。
国民はもっと反対したほうが良い。こんな人達が政治を動かしているという事自体、終わってる。
もっと読む折りたたむやばいよねー（って書いてる時点で捕まるのか、やばいやばい） |
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秘密保全法制に関する有識者会議の報告書でわずかに窺い知ることできた「特定秘密保護法案」の原案が、平成25年9月3日、ようやく政府から自民党に示された。
今年の秋の国会に提出されるという。
これによると、有識者会議で示されていた特定秘密の範囲（①国の安全②外交③公共の安全と秩序の維持）のうち、③が「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（諜報活動等）」と「テロ活動防止に関する事項」となったほかは、公務員や民間業者が特定秘密を漏えいした場合、最高10年の罰則が科せられるなどはほとんど変わらない。
特定秘密保護法違反の捜査は、当然ながら第一次捜査機関である警察が行うことになる。
その際、警察はこれまで述べてきた国民監視網を有効に活用することになるだろう。
そのほか、特定秘密の取扱業務を行うことが見込まれる公務員や民間業者の役職員（職員等）の適正評価の調査は、行政機関の長又は警察本部長が行うこととされている。
その調査事項は、諜報活動等、テロ活動との関係に関する事項（職員等の家族及び同居人の氏名、生年月日、国籍、住所を含む）以下、犯罪・懲戒経歴、情報取り扱いの非違歴、薬物乱用、精神疾患、飲酒の節度、信用状況等に及ぶ。
法が施行されたときには、警察庁や都道府県警察に「秘密保護法に関すること」を所管するセクションが設置されることになる。
これらの業務は、おそらく警備・公安警察の部門が所管することになるだろう。
まさに、凋落する警備・公安警察の起死回生の法律だ。
警察庁が熱心に取り組んだのもうなづける。
これまでも、国、地方公共団体等にかかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする市民オンブズマンの活動が、警備・公安警察の視察対象だったことは明らかだが、特定秘密保護法が施行されたときには、市民オンブズマンの活動に対する監視活動は一層強化されるに違いない。
情報公開請求などのオンブズマンの活動が、「特定秘密」の取得行為の未遂、共謀、教唆、扇動として取り締まりの対象になる可能性もある。
「第20回全国市民オンブズマン京都大会・警察分科会 講演全文」より |
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■【癒着せる東電と警察権力】■
警察が必死に弾圧に動くのは、当然、「危機感」からくる国家の指令があるからなのだが、それとは別に、彼らには切実な事情がある。それは「国家意思」などとは対極にある、きわめて下世話な「私的都合」だ。
「反原発」という動きを徹底的に押さえこむことができるかどうかは、彼ら幹部の退職後の生活を左右する大きな問題でもあるらしい。
一般人よりも個人情報を窺い知ることができる公務員、とくに警察官が、私企業に再就職して、今まで職務上の知りえた秘密を活用し、対抗する運動を押さえ込むことに協力するとすれば、なんとも由々しき事態である。
電力会社、警察、マスコミ、右翼ファシストが一体となって、これから「反原発」の隊列の襲いかかってくるだろう。建前であった「国民との合意」などというまだるっこいことはかなぐり捨てて、牙を剥いて攻撃をかけてくることが、じゅうぶんに予想される。
何もかも、転倒した世の中だ。本来ならば、「業務上過失傷害」で刑事訴追するべき東電幹部をそのままにし、原発に異を唱えて街頭に出た「素人」は捕縛する。この国では、一般人から閣僚まで、原発に異を唱える者を迫害するファッショ的な構造が確立している。
「ニッポンは民主主義の国だ」とは、恥ずかしいから、誰も絶対に外に向かって言ってはいけない。北朝鮮の空を支配する暗雲が、この国の空をも覆っているのだ。
優良ブログより＞http://bit.ly/wAJtdB
■【癒着せる東電と警察権力】「原発ファシズム」がやがて牙を剥いて襲い掛かってくる■ それに対抗するには映像を記録していくしかない。。参加者全員が携帯・スマホで権力の実態を記録できる。すでに今回のデモで、それが如何なく発揮されている。『優良ブログ』
■東電の犬＝警察 「やらせメール」でも動かず■ 警察は「No nuke」の小さな張り紙でさえデモ参加者を逮捕した。玄海原発の「やらせメール」は偽計業務妨害に当たらないのか。九電および保安院の関係者を、なぜ逮捕や家宅捜査できない。
保安院特集＞http://bit.ly/QtJJfW
■ネット規制■ 官憲の誤認逮捕は、下級警察官が謝って処理。政府やマスコミ、企業も同様。すべて謝罪で処理。当局は、既にブラックリストを作っている。対象はネットで反原発論評をしている有名ジャーナリスト、著名人でしょうが、最初は「名も無い正義漢」に標的。礼状は別件でも何でもアリ。
■ネット規制法■ 「五 保全要請等 １検察官、検察事務官又は司法警察員は差押え又は記録命令付差押えをするため（略）事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・・・」。官憲は法を盾にやり放題。
■機密費：ある大手新聞のすごく有名な記者の話し■ 新聞記者一度やったらやめられない、地方へ行くと警察署長がいきなり接待してくれる。飲んで食べて女の子のいる店で、女遊びして全部警察のお金で賄ってくれる。こんなウハウハだったらやめられないよ。取り込まれるわけ。これ全部税金ですよ。
■警察官の盗撮犯が増えていますね■ 盗撮で一生がパーになるのは、まことに残念なことです。
■女性ひき逃げ警官、「無職」と申告…春にも事故（読売新聞）■ 兵庫県太子町で７月、同県警佐用署地域課の男性巡査（２７）が追突事故を起こして女性にけがを負わせ、警察に通報せずに現場から立ち去っていたことがわかった。
Y!ニュース
■公債特例法案の不成立で異常な財政に 財務相が予算執行の抑制策発表（産経新聞）■ ただ、防衛や警察、外交などに関係する予算は対象外とし、国民生活に影響が大きい生活保護費や医療費なども従来通り支出する。 Y!ニュース |
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■記者クラブ制度＝横並び報道■
法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。
また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。
この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。 さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。
これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります（横並び報道）。このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。（ＴＨＩＮＫＥＲより）
■３１１以降、日本は狂ってしまいました■ 原発で作業員が不審死しても検察機構は動きません。警察は、放射能を撒き散らしている加害者である東電を守り、それに抗議した被害者の国民を逮捕しています。大本営発表や原発安全神話のように、ウソを突き通して国民を騙す時代は終わりにしたいものです。
■警察から東京電力へ３２人が天下り 東電が会見で明かす■ 政府と東京電力の共同記者会見が開かれ、東電の松本純一原子力・立地本部長代理は筆者の質問に答え、「２０１１年３月末時点で３２人の退職警察官を雇用している」と明らかにした。ソース＞http://bit.ly/AvM4S9
■要塞！勝俣屋敷！■
正面は分厚いコンクリートの壁だらけで窓はない。要塞さながらである。ポリスボックスまで設けられており、警察官とガードマン（ALSOK）が守りを固める。
ＪＲや民間の工場などが大きな事故を起こしたら警察の捜査が入るのが普通である。責任者に安全管理義務違反があれば「業務上過失傷害」などで検挙される。ところが世界最大級の事故を引き起こしていながら、東電の刑事責任を問う動きは全く見られない。
「放射能をばら撒いた犯罪者をどうして警察は守るんだ？国民の税金を使って犯罪者を守るな」。警察に対する抗議の声もあがった。
『田中龍作ジャーナルより』
■【日本の警察のフシギ】（１）「事件よりも慰安旅行」■
被害女性や父親は昨年１０月から長崎県警や千葉県警に相談していた。千葉県警習志野署は事件の重大性に気づきながら、女性からの被害届の受理を先延ばしにした。
「変死事件の処理」などを理由にしていたが、この間、担当課長ら十数人で北海道に慰安旅行に行っていたことがバレたのだ。結局、被害届の受理は１週間も遅れて、直後に殺人事件は起こった。これぞ、警察の“体質”と言うしかない。
この事件で思い出すのは２０００年１月に起こった新潟の雪見酒事件だ。９年２カ月も女性が監禁されていたおぞましい事件。女性が保護された当日、監察に来た関東管区警察局長と県警本部長がかけマージャンをし、雪見酒を楽しんでいたのである。
被害女性の苦しみなんて平気の平左でドンチャン騒ぎ。警察の正体見たり、という意味で、２つの事件はそっくりだが、雪見酒事件のあと、警察改革の旗振り役になったのが、今の片桐長官なのだから、今度の不祥事も身から出たサビ、長官も責任を取るべきだ。
千葉県警は会見で、旅行の件を知っていたのは生活安全部長や刑事部参事官までで、刑事部長や県警本部長は知らなかったと釈明した。知っていたのはノンキャリで、キャリアは知らなかったと言うのである。知らなかったで済むと思っているところが恐ろしい。
日刊ゲンダイ＞http://bit.ly/GQ0N04
■自民党政治家の犯罪を見逃す日本の検察■
１９８６年（昭和６１年）日本の代表的な軍事産業であり、原子力発電所のメーカーである三菱重工が、１０００億円もの巨額のCD=転換社債を発行した。
全文≪忘れるな！あのスキャンダル国会議員たち＞http://bit.ly/N4mOVN
この莫大な金額のCBはバブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この１０００億円CBは発売されて２週間で額面１００円が２０６円に上昇し、２倍の価格になった。
三菱重工は自衛隊、防衛省、（当時は防衛庁）への戦車などの兵器販売、原子力発電の推進で自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家たちにこのCBを１００億円分販売していた。
「優遇措置」とは他の企業の兵器を購入せず、三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入したことを指す。
また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさいことを言わず」その建設費も三菱側の「言い値」で政府が支払を行ったということである。
つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」ということである。自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から１００億円借り入れ、CBを購入し、２週間後に２０６億円で市場で売却し、１０６億円もの利益を得た。これは事実上の賄賂（ワイロ）であり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。この１０６億円のうち最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に初めて原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。
東京地検はこの賄賂問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁の公判部長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家たちの賄賂受け取りを「見逃した」
「自民党の各派閥のリーダー全員がこの賄賂を受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所全員を逮捕することになり、自民党が潰れる」というのがその理由だった。
東京地検の捜査員たちは、河上和雄に「お前達は自民党をつぶし、社会党や共産党に日本の政治を渡す気か？ 日本を赤の国にする気か？」と怒鳴りつけられ、捜査は打ち切られた。
どの政党を政権与党にするかは国民が選挙で決めることであり、「タカが検察の幹部でしかない検事総長や公判部長「ごときに」、国の政治の方向を決定する権利も資格もない。
検察こそが国を動かし、国民が何を考えどのように選挙で投票するかを検察が左右して良い、という傲慢と民主主義の基本さえ理解していない無知からくる支配欲、権力欲が露骨に出ている。
[格差階級社会をなくそう]より
『木嶋佳苗と石川知裕議員の捜査を比較』
特捜部がいかに自民党関係者に甘く、そのライバルの民主党関係者には厳しいかということがわかる。特捜部の捜査方法が「法の下の平等」からは、程遠いものであることを国民は思い知ったことであろう。
ニュースで報道された内容を見れば、誰が見たって木嶋佳苗が６人の男性を殺害したのは明らかである。それにも関わらず逮捕にいたるまでに、もたついていた原因を証拠の積み重ねに慎重になったと言い訳するとは、あまりにも国民を馬鹿にしている。
一方の小沢幹事長の政治資金問題で、いきなり逮捕された石川知裕議員の場合は、どうだろうか。誰が見ても逮捕される理由は全くなく、特捜部でも証拠も揃っていないのに、いきなり逮捕である。
面白いことに、この二つの事件には共通点がたくさんある。二人とも北海道出身である。年齢も３５歳と３６歳で似ている。又、どちらも故・中川昭一と関係している。しかし、明確な相違点は、木嶋の祖父は中川の支持者であったが、石川議員は北海道１１区の総選挙で、中川氏を約2万9千票差で破った男である。
この２つの事件の捜査内容を比べるだけでも、特捜部がいかに自民党関係者に甘く、そのライバルの民主党関係者には厳しいかということがわかる。
特捜部の捜査方法が東京地検特捜部総長の樋渡利秋が唱える「法の下の平等」からは、程遠いものであることを国民は思い知ったことであろう。・参考ニュース 苦境一転 セレブ生活 埼玉不審死 結婚サイトで接近 （東京新聞 2010年2月1日夕刊）
『結婚詐欺事件－木嶋佳苗』
「出会い系サイト」を悪用した結婚詐欺殺人事件である。木嶋佳苗の祖父は、自民党の町議、町議会議長を3期務め叙勲された地元の名士で、故・中川一郎衆院議員の別海地区の後援会長も勤めた。
木嶋が騙し取った総額九千万円以上とされる金は、いったいどこに流れたのか。捜査当局は木嶋の実家の強制捜査も実施せず自民党に関連する事件には非常に甘い。
■福島第一原発 大勢の警察が死亡 （突然死症例のまとめ）■ 20km圏以内の検問をしている警官には、100mSvもの放射線量があることは知らされておらず、大勢の警官が亡くなっているのだが、報道されることはない。全文＞http://bit.ly/NCY2Ov
| ■道警裏金問題■ |
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【闇に葬られた道警裏金問題】
道警による組織的な裏金つくり。それを追求した北海道新聞社は、毎日のように道警の告発記事を掲載した。一連の道警裏金問題で業務上横領容疑で告発された道警幹部五人を札幌地検が全員不起訴とした。全文＞http://bit.ly/NRW3VS
【北海道新聞は道警裏金問題報道で以下の賞を受賞しました】
道警の裏金問題は、第二回定例道議会が一日、調査権限の強い百条委員会の設置決議案を否決したことで、真相解明が遠のいた。（道警裏金問題取材班） |
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【目安箱で意見言える？言えない。飛ばされる】
原田(元釧路方面本部長)： 私は「裏金はおかしい」と思いながら、現役時代に変えられなかった。今になって、現場の人に肩身の狭い思いをさせて申し訳なく思います。
警察官： 昨年秋ごろから、道費で三千円、国費で五千円前後の捜査費が現場に下りるようになり、「使え、使え」と大号令がかかった。容疑者を捕まえた市民への謝礼や、捜査で行った先での菓子折り代に使い。
原田： 裏金問題の背景は二つあります。一つは現場が物を言えない体質。もう一つは公安委員会や議会というチェック機能が働いていないこと。最近、最も体質の問題を感じたのは若い警察官の自殺が続いたことです。
警察官： 事件がそうそうあるわけではないので、月間まで容疑者を逮捕せず、数カ月待つこともある。おかしいと思うけど、実績づくりのため仕方がありません。
警察官： 上は見えるところしか見ません。摘発数が時間外手当の額、昇進にも反映する。だから、職務質問月間では一番立件しやすい少年の自転車盗を中心に狙うんです。
警察官： 捜査方針がまずいと指摘し、飛ばされた刑事もいます。そういう人は上にいけない。今の幹部は現場を踏まず、警備や管理部門で勉強に励んできた人ばかり。裏金もいまだにあると思う。
原田： とにかく、若い警察官には、自分のいまの仕事が、警察官を志したときの気持ちとどうつながっているかを考えてほしいですね。
原田： 物を言えない体質は捜査にも影響が出ている。キャリアの若い刑事部長が仕切る事件では、おかしいと思っても誰も何も言えない。べテラン刑事が捜査方法を提案できるようにならないと。
キャリア、そして生え抜きのノンキャリアの幹部は、いずれも裏金づくりに何らかの形で関与していたとみられるが、議会答弁や記者会見では人ごとのような発言を繰り返している。
裏金の使途は捜査員の「激励慰労」や「夜食、補食」などだったとし、今後の調査でも同様の結果を出すとみられる。
せんべつには、もう一種類ある。裏金の残金を署長らが転勤時に全額もらっていくもので、一回に数百万円を持ち去った人がいたとの証言も少なくない。
犯罪の容疑者が「自らで解決する」と抗弁すれば、道警は捜査をやめるのだろうか。今求められるのは自家撞着（じかどうちゃく）に陥った道警の調査ではなく道議会の百条委員会のような強制力を持った第三者の調査だ。
【幹部は本当に知らない？ 何らかの形で関与か】道警には百五十九の所属があり、部長、課長や次席、参事官など数百人の幹部警察官が裏金にかかわっている計算だ。
■道と泊村は「道民の生命と財産を奪う算段」■ 泊原発プルサーマル認可とサミット誘致。その間、夕張市破綻、ふるさと銀河線廃止、北海道新幹線開通後の在来線切離し問題。北海道財政悪化。支庁再編問題。道警裏金問題など多くの問題は闇に消えた。全文＞http://bit.ly/NeEHC1
■１億人死んでも検察機構は動かず■ 原発事故に関わる事故や事件では検察機構は動かない。それは権力機構に追従し東電に天下りが原因だ。犯人が犯人を逮捕できるわけがない。原発作業員が不審死しても、警察は、東電の家宅捜査さえしない。放射線で国民が１億人死んでも検察機構は動かないだろう。
■脱原発デモ■ ★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します。警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。ご用心。
■北海道警裏金事件■ 道警裏金事件とは2003年11月に北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行っていたことが発覚し、後に各部署、各課、各警察署（厚別警察署、手稲警察署を除く）でも同様な事が発覚し関係幹部が大量処分された事件。ウィキペディア＞http://bit.ly/qYXN7Z
■節電の夏に関電社員チカン！相手は警察職員のトホホ■ 尼崎東署は２６日、ＪＲ尼崎駅近くの歩道で、同署所属の女性警察職員の尻を触ったとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、関西電力社員の岡田初穂容疑者（５６）＝同県川西市＝を現行犯逮捕した。産経新聞
■忘れるな！あのスキャンダル国会議員たち■ 橋本勉 民主党：「道路交通法違反（事故不申告）」民主党の橋本勉衆院議員（５７）＝比例東海ブロック＝が2011年3月、乗用車を運転中に女子高生の自転車と接触事故を起こしながら、警察に届けていなかったことが５日、分かった。
■脱原発デモ■ ★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します。警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。ご用心。
■ネット監視法 当局が『あいつは怪しい』とマーク■ 捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請ができる法律。その背景に、政財界の原発利権が見え隠れする。真の目的は原発反対勢力の取り締まり強化であることは目に見える。警察は、法律と政府とマスコミの味方があるので無敵だ。
■東京電力の副社長以上の自宅のほとんどは、計画停電の対象外だった■ ロクデモない当時の役員達の素性。勝俣前会長のお宅、警察の護衛つきのいいお家ですね。portirlandより＞http://bit.ly/GUAEfT
■記者クラブ制度＝横並び報道■
法的な制度ではないのですが、政府・警察などの公式発表を取材できるのは、この団体に属する大手新聞社とテレビ局の記者のみで、情報の独占をしています。最近、フリーの記者にも記者会見をオープンにする動きがありますが、まだまだ充分とはいえません。
また、記者クラブは、首相官邸、各省庁、警察署内に記者室を持ち、そこを毎日の活動拠点にして、持ちつ持たれつの馴れ合いの関係を政府・警察組織関係者と持っています。
この構造が、権力を監視しなければいけない立場にある記者たちが、批判的な記事を書くことをむずかしくしている一因にもなっています。 さらに、各社の記者たちは、記者クラブでの取材後に、みんなで取材内容を確認して一致させます。
これは、「メモ合わせ」と呼ばれます。このため、どこの新聞やテレビのニュースも、同じ内容になります（横並び報道）。このように記者クラブ制度は、記事のネタを取りに行く時間や努力も省ける便利な構造として、大手マスメディアの既得権益となっています。（ＴＨＩＮＫＥＲより）
■マスメディアが社会を悪くしている最大の存在■
それは大企業化したマスメディアが、様々な利権構造に食い込み、そこに記者という忍者を忍び込ませ、様々な情報を掬い上げては、捏造を加えたり隠蔽したり、でっち上げたりして自らに都合の良い情報のみを新聞やテレビで流し続けて来たからです。
海外、特にアメリカでは特定の企業や産業界から一定の率を超える寄付金や広告料を受け取る事を禁じています。ところが日本にはその歯止めがまったくありません。
また更に、記者クラブ制度によって自らの記者以外のジャーナリストの動きをコントロールし、鉄の結束を以てがっちりと砦を守って来たのです。その最たるものが電力業界に対するマスメディアの食い込みぶりです。
他の欧米先進諸国ではこんな事はありません。日本だけが特殊なのです。そして、蔭では警察権力や裁判官等ともつるんで権力をほしいままにし、国民大衆を欺き続けて来たのです。
最近では、あの悪名高い暴力団ですら日本での活動がやり難くなった、と言ってマカオなどに脱出を図り、口座を移転する動きを強めています。
表面上は、暴力団と言えば社会の悪の権化のように思われていますが、実際はそうではないのです。やはり陰の闇社会には違いありませんが、そこには言うに言われぬ掟というものがあるのです。
しかしマスメディアにはそんなものはありません。悪く言えば、まさにやりたい放題なのです。政治家や表の権力者といえどもマスメディアには敵いません。変幻自在・自由闊達に立場を変え、手を変え、品を変えて庶民をコントロールして来たのです。
最近、その幾つかに気が付かされてきました。国会での法律の審議現場に於いて、マスメディアだけに都合の良い法律が幾つか存在する事が暴かれたのです。
しかし、最近は少しずつ様子が変わってきました。
フリージャーナリストが記者クラブ制度に風穴を開けようとしている事に加え、独壇場であった中継現場でもフリーの一般市民が中継現場に出入りして活動するようになり、真実とは如何なるものであるかがやっと解り始めたのです。
このように社会は根底から変わり始めています。この分で行くと、人類が目指す『黄金時代』は案外早く到来するかも知れません。
■服脱がせキス■
警官４人が後輩女性警察官に集団セクハラ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
■日本に巣くう獅子身中のダニ■
経団連や東電どころか、政治家も私利私欲の固まりのようなものです。日本のダニは「原発避難民の窮状を殆ど取材しない」自殺報道は直ぐ消すマスコミ。原発作業員が何人亡くなっても、東電を追究しない。これは警察も同じです。フジテレビの記者は東電で酒盛り三昧＞酒盛り |
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■戦前の治安維持法が復活する！■
「改正暴対法」のトンデモない中身【警察の狙いは天下りの拡大】
「『特定危険指定暴力団』の指定要件が曖昧なのです。つまり警察のサジ加減ひとつで『この団体は暴力団』と判断されかねない。
これは憲法で保障された基本的人権を侵します。『事業者の責務』で、暴力団との商取引の厳格化を求めているが、これではヤクザの子どもに弁当を売っただけで『暴力団』と受け取られかねません」（都内弁護士）
さらに、この改悪法には許し難いウラがある。警察ＯＢの天下りだ。「９２年の暴対法施行後、ゼネコンに調査役などと名乗る警察ＯＢが増えました。法律で暴力団対応の『不当要求防止責任者』を置くことが求められ、各社が雇ったからです。（司法ジャーナリスト）
この責任者は暴追センターで対応策の講習を受けるのですが、暴追センターも警察ＯＢの天下り先。改正法では、暴追センターが訴訟代行を行えるようになります。天下り先の仕事を増やそうという狙いがミエミエです」（司法ジャーナリスト）
さらに、この改悪法には許し難いウラがある。警察ＯＢの天下りだ。「９２年の暴対法施行後、ゼネコンに調査役などと名乗る警察ＯＢが増えました。法律で暴力団対応の『不当要求防止責任者』を置くことが求められ、各社が雇ったからです。（司法ジャーナリスト）
この責任者は暴追センターで対応策の講習を受けるのですが、暴追センターも警察ＯＢの天下り先。改正法では、暴追センターが訴訟代行を行えるようになります。天下り先の仕事を増やそうという狙いがミエミエです」（司法ジャーナリスト）日刊ゲンダイ＞http://bit.ly/LoqRPb
■★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します■ 警察は鉱石ラジオ時代の古い体質です。若い警察官はまじめでも、トップに行くほど、たるんでおります。
■【原発作業員死亡】東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり■ 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。「なぜ東電だけ捜査が入らないのか？」と筆者は質問した。全文＞http://bit.ly/o6uI6K
■警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します■ 日本国民１億人を放射能の恐怖に陥れた極悪人。『 罪名』放射能ばらまき罪 自殺関与罪など。カツマタショウコウ画像＞http://bit.ly/O6s6ni
■極悪非道！日本の警察学校での教育内容■ 徹底した保守思想教育がおこなわれ、偏向教育された警察官は、デモの取り締まり、不当逮捕を行います。★警察官教育内容の問題点。第１が人権教育の欠如。第２の問題点は偏向教育。市民運動を敵視するような徹底した保守思想の教育。
■水俣病でも動かなかった警察は原発事故でも動かない■ 水俣病の時も検察機構は全く動かなかった。事態は深刻な方向へ加速、悪化していった。企業や御用学者は原因を隠蔽した。その結果、大勢が亡くなり、不治の障害者になった。しかし加害者がなんら罰せられない事態は、原発事故でも同じだ。
■高橋はるみ道警裏金事件■ 北海道警察旭川中央警察署が不正経理を行っていたことが発覚し、後に各部署、各課、各警察署（厚別警察署、手稲警察署を除く）でも同様な事が発覚し関係幹部が大量処分された事件。
ウィキペディア＞http://bit.ly/qYXN7Z
■【原発作業員死亡】東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり■ 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。「なぜ東電だけ捜査が入らないのか？」と筆者は質問した。全文＞http://bit.ly/o6uI6K
| ■マスコミの援軍は民主警察■ マスコミは高速隊密着取材などと盛んにその職務を報道したり刑事ドラマを量産化して公正公平性を謳っている。ところが脱原発の取り締まりを見てもわかるように、反対勢力を敵視する。警察は「正義の味方」でない。国民の生命や財産を守るという幻想は捨てたほうが良い。 |
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■正義の民主警察！ 駐車違反に対しパトカーは■ 昔の話です。拡声器で「オーイ運転しゅぅ出てこうぉい、ココヲどこだと思ってるんダーッゴラー」。札幌駅前道路に響いた怒鳴り声。警官はかなり怒っていた。しかし運転手は３０分ほど経過しても出てこない。ビビったか。オイコラ警官は健在だった。
■正義の民主警察！ パトカーも速度違反ＯＫ？■ 札幌駅前付近を、制限速度の時速４０キロで走行していたら、緊急でもないのにサイレンも鳴らさず、パトカーに追い越された。パトカーには制限速度は無いらしい。交通標識は４０キロ制限だった。
■正義の民主警察！ 札幌市西区の交差点で■ 信号が青に変わったのでアクセルを踏んだその瞬間、右から来たパトカーが急にサイレンを鳴らし赤色灯を点灯。そして交差点を横断した。パトカーには数人の警察官、ニタッと笑った。交差点を渡り終えたパトカーは、赤色灯とサイレンを止めた。それアリ？。
■脱原発デモ 警察の過剰警備■ イギリスのカメラマンが日本は「警察国家」と呆れる。現在の民主警察は、戦前、戦時中に反戦平和運動を取り締まった特高警察のＤＮＡが息づいています。中国警察に勝るとも劣らぬデモ隊弾圧を執行。
■正義の味方！民主警察は、最大の暴力集団■ しかし、放射能にはかなわないでしょう。原発事故が続いても、作業員が死んでも強制捜査には入りませんね。
■★警察は、「加害者」の東電を守り、「被害者」の国民を逮捕します■ あべこべの国になってしまいました。
■時代錯誤のネット規制■ 頭の古いお偉方の考える事など、時代錯誤。公安当局や経産省の上層部は、並三ラジオや五球スーパー時代の古い頭の組織。警察は「義理と人情」の世界です。ネット規制で自ら墓穴を掘ります。逆監視でネット上に公表も可能です。いつの時代でも政権末期はこんなもの。
■★警察不祥事、高止まり■
１１年の懲戒処分、３６７人＞ http://bit.ly/PoCQRp
■★公文書の書き換えは警察や検察でも日常茶番■ 酷い場合は、調書を「砂消し」で消して修正したのものを見たことがあります。
■どうなった？>>>がれき受け入れ反対“市長に危害を”■ 金沢市の山野市長は、ＮＨＫの取材に対し「文句や悪口を書いた手紙はたくさん来るが、今回来た手紙は脅迫めいた文言だったので警察に届け出た。警察の捜査に委ねたい」と話しています。事実ならＮＨＫは「脅迫めいた文言」を公表すべき！
■検察の小沢潰しの背後には■ 警察官僚の暗躍が見えます。旧自公政権が与党に復帰したら成功報酬として、警察官僚の更なる権益と栄華栄達への道。警察と検察は自民党支持と言う点では一致。
■恐るべき犯罪組織”警察”の実態！■ 警察幹部が毎年数百万円の裏金を懐に入れている。年間４００億円の税金が横領されている。それは、戦後、警察発足と同時にキャリアによって考え出された”組織ぐるみの犯罪”、今も営々と「日々営まれている」と言う。http://bit.ly/okL7kA
■「日本で最大の暴力団は警察」!? ヤクザの息子・宮崎学が語る■
京都伏見のヤクザ・寺村組の初代組長を父に持つ作家・宮崎学氏がゲスト出演し、全都道府県で施行された暴力団排除条例（暴排条例）と警察の問題を次々に指摘した。
「暴排条例で言えば、ヤクザが（出している）屋台だった場合、屋台に利益供与したら罰せられるわけでしょ。罰せられなくても、勧告や（名前の）公表がある。
お寺さんや神社の神主さんは今までテキ屋と呼ばれる人たちに屋台を認めていたわけですよね。屋台を認めていたことが利益供与になるということを言ってくると、日本の祭りという文化が消し去られる可能性がある」（宮崎氏）全文＞http://bit.ly/unbUUR
■警視庁がたくらむ「２ちゃんねる撲滅作戦」■ 「暴力団排除条例」の施行は改めて警察組織の“権威”を誇示する結果となった。世論を武器に勢いに乗る警察が次のターゲットにしたのは「ネット」。それも警察トップの“特命”で着々と捜査が進行している。
■ネット規制法■ ネット規制に名を借りた治安維持法＞「第五 国際捜査共助等に関する法律の一部改正一 検察官又は司法警察員は共助に必要な証拠の収集に関し（略）その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・・・」
■ネット規制法■ 官憲は法を盾にやりたい放題＞＞「五 保全要請等１検察官、検察事務官又は司法警察員は差押え又は記録命令付差押えをするため（略）事業を営む者等に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・」
■脱原発デモの仕方１■ 集会には機動隊でも手を出せないくらいの、数十万人を集める。その際も官憲には絶対に触れてはいけません。その場で公務執行妨害で逮捕されます。また挑発者の存在にも注意を払わなければなりません。挑発者はデモ隊の暴動を煽り、官憲に一網打尽の口実を与えます。
■脱原発デモの仕方２■ 私服がデモ隊に紛れ込んで挑発をかけているとのことですが、私服とは限りません。官憲は挑発者を雇います。見分けるには、デモ参加者にゼッケンや名札を付けさせることです。主宰者は、デモ参加者を官憲から守るという責任があります。不法警備は証拠写真を撮り国会で追及を。
■脱原発デモの仕方３■ 官憲は「誤認逮捕」や「別件逮捕」は常套手段。警察はあらかじめ逮捕する対象者や関係者を特定している。もちろん写真も持っている。誤認・別件逮捕でも背後関係を調べる。誤認逮捕されても黙秘権を行使すること。また逮捕することによりデモ参加者を犯罪者扱いするのも目的。
■脱原発デモの仕方４＞警察の「誤認逮捕」や「別件逮捕」は珍しくはありません。しかし警察官に触れただけで「公務執行妨害罪」として逮捕されるのは行き過ぎかと思いますが、それが警察の目的です。逮捕されたら必ず警察官の言動を録画・録音をしておきましょう。今後の脱原発デモの参考になります。
■心優しき人々の猛抗議■
「２９日金曜日夜、数万人が首相官邸前に参集！」「『大きな音』、しかし抗議行動は礼儀正しい日本人そのものの、整然としたもの」
反原発のスローガンを叫びながら、ドラムを叩きながら、数万の人々が29日金曜日夜首相官邸前に参集し、原子力発電所の再稼働に対し、これまでで最大規模となる抗議行動を展開、一般市民の怒りが爆発しました。
警察が非常線を張る中、女性、小さな子供たち、仕事帰りのスーツ姿の男性、様々な姿の人々が国会議事堂と首相官邸の間の広い通りを埋め尽くし、口々に「ノー・モア福島！」の叫び声をあげていました。
参加者の人数は主催者側の発表で約15万人、これに対し警察側の発表は17,000人とばらつきがあります。地元のテレビ局などは参加者数を20,000～45,000人と推定していますが、いずれにしても1960年代以来、東京では最大規模の抗議行動となりました。
野田首相はうだるように暑い日本の夏、電力不足により停電が発生し、日本の産業が打撃を受けるのを避けるため、大飯原発の２基の原子炉の再稼働を指示した、と語りました。
しかし世論調査により日本の国民の３分の２は再稼働に反対しており、政治評論家の多くは、大飯原発において十分な安全対策がとられていることを納得させるには至っておらず、一般の反発を警告していました。
金曜日多くの人々が、野田首相は強大な権限を持つ官僚と大企業の経営者が、国民の意思を無視して密室で協議し何もかも決めてしまう、「いつもの日本の姿」に戻そうとしている、と非難しました。
野田首相自身は、この世の抗議行動に動じていないかのように振る舞いました。「大きな音だね」と、首相官邸に向かう道すがら、傍らにいた記者にこう漏らしました。
この夜の抗議は確かに大きな音を立てていたかも知りませんが、その行動は礼儀正しい日本人そのものの整然としたものでした。多くの場所で、抗議行動に参加した人々が、通りかかった通行人に道を譲る姿が目撃されました。
午後８時、抗議行動が予定通り終了すると、主宰者は参加者に向かい、直ちにメガホンを使うのを止め、速やかに退去するよう指示しました。彼らが立ち去った後には、ゴミひとつ、落ちてはいませんでした。
マーティン・ファクラー / ニューヨークタイムズ ６月29日
全文＞http://bit.ly/ofnjBH
■ＣＩＡと協力関係 正力松太郎■
正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。
元警察官僚で大物政治家の正力松太郎がテレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるＣＩＡと協力関係にあったことを明らかにしました。その内容は著書の『原発・正力・ＣＩＡ』『日本テレビとＣＩＡ』に詳しく記されています。ＴＨＩＮＫＥＲより
■原子力安全委・課長補佐、痴漢の疑い■
警察によりますと、迷惑防止条例違反の容疑で逮捕された合津次男容疑者（４５）は２５日夜、ＪＲ千葉駅の通路で、後ろから３７歳の女性のお尻を触った疑いが持たれています。
ＭＢＳ |
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■大震災後に自殺者急増なぜ■ 「原発さえなければ…」男性は堆肥小屋の壁にこう書き残していた。内閣府は昨年６月以降の自殺者について、警察庁に対し、被災者か否かや遺書の内容など、震災との関係を示すデータを収集するよう要請している。>>> http://bit.ly/qVw843
■福島第一原発事故で フジテレビは市民の抗議行動を嫌がらせ扱い■ 「東電「嫌がらせ」過熱 社員寮“表札隠し”で自衛も(夕刊フジ)」。フジは、東電に対する批判や意思表示も「嫌がらせ」扱い。国や大企業に都合の良い法律を盾に、警察総動員で取り締まり。全員逮捕もあり得る。いつか来た道。
■それみろ！暴排条例の訴訟で県警ピンチ■ 福岡県警には残念なことだが、今の暴対法、暴排条例のシステムでは県警の負けである。暴対法は暴力団の存在を認めているのだ。警察庁はよくよく暴力団をどうすべきか、根底から考えた方がいい。日刊ゲンダイ
■警察官の階級■ 日本の警察は、完全なる階級制度になっています。自分よりも階級が上の人間には、絶対服従の体育会系のような世界です。昇任試験に合格することで階級が上がります。＞http://bit.ly/ImCrIk
■警察大混乱「準構って何だ」■
暴力団を構成員と準構成員（準構）分けて考えているのだが／警察から準構とみなされた人間が「わしが準構？ その根拠はなんだ？」と警察にねじ込んだ場合、明確な論拠を示さないと、訴訟ザタになる。
警察庁は準構のほか「企業舎弟」「共生者」「暴力団関係者」「周辺層」「密接交際者」「反社会的勢力」など紛らわしい言葉を定義づけのないまま次々と粗製乱造してきた。揚げ句、基礎的な「準構」の事務処理さえ警察の手に余る事態になったというのだ。
「準構」という枠組みはいつまで経っても暴力団を根絶できない警察の無能を隠し、かつ国民に暴力団の害を喧伝し続ける使い勝手のいい概念だったわけだが、図らずも暴排条例の運用でボロが出た。日刊ゲンダイ
■元警察署長が酒酔い運転容疑で逮捕 仙台、本人は否認■ 泉署によると／「止まっている車の中に病人がいるようだ」と近くに住む人から１１９番通報があった。消防隊員が駆けつけると、高橋容疑者が自分の軽自動車を急発進させたという。朝日新聞
■警官、元組長を使い部下の女性警官いやがらせ■ 小寺容疑者は笠原被告らと共謀し、笠原被告の知人の男に指示して２００９年１０月９日から１２日頃までの間の深夜、岡山市内の女性警察官宅の駐車場で、軽乗用車に剥離剤や消火器の消火剤をかけさせた。読売新聞
■闇から闇→２号機炉内、センサーで調査＝作業員死亡―福島第１■ 男性は8月から働いており、累積被ばく量は約2ミリシーベルト。?東電は、被ばくと死因との因果関係は考えにくいが、死亡診断書で?確認するとしている。作業員の死者は計3人となった。人が何人亡くなっても、警察は捜査しない。
■【原発作業員死亡】「対応は東電にお任せしている」警察権委譲を認める園田政務官■ この国では警察権を持つのは政府ではなく東電であることが明らかになった。現職の政務官が語るに落ちたのである。東京電力と政府による合同記者会見での出来事だ。全文＞http://bit.ly/qCNDXO
■【原発作業員死亡】東電の情報隠しに手を貸す園田政務官の無能ぶり■ 労働災害それも死亡事故が発生した場合、必ずと言ってよいほど警察の捜査が入る。労基署の査察もだ。「なぜ東電だけ捜査が入らないのか？」と筆者は質問した。全文＞http://bit.ly/o6uI6K
■白鳥事件■ 1952年1月21日午後7時30分頃、北海道札幌市南6条西16丁目の路上で、札幌市警察の白鳥一雄警部が自転車で帰宅途中、併走した自転車に乗っていた犯人に射殺された。犯人は逃走した。
白鳥警部は同警察警備課長として、当時半ば非合法活動を行っていた日本共産党対策に従事していたことから、当局は共産党関係者を中心に捜査。事件発生から4ヶ月後に党員の通報により、村上国治党札幌地区委員らが白鳥殺害に関与しているとの情報を得、村上らを逮捕。
ウィキペディア 全文＞http://bit.ly/HhzHIP
■摘発した店に“全裸警官”公然わいせつで逮捕
札幌市中央区で、違法な風俗営業を行っていたSMクラブが摘発され、店内で全裸になっていた北海道警の警察官が公然わいせつの疑いで現行犯逮捕されました。
「テレ朝」 |
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■「原発の深い闇」別冊宝島■
東電は栗本英雄顧問（元警察庁刑事局長）をはじめとして、彼らの職務の内容を明らかにしていない。反原発運動の情報を警察から提供されたり、そういう運動を押さえ込んでもらう私兵として使ったりする見返りに、業務と関係ない警察を大量に雇用しているのではないか」
6月17日、筆者は政府と東電の共同記者会見（以下、共同会見）で、細野豪志首相補佐官（当時・現原発担当大臣）を追及した。細野補佐官はこう答えた。
細野補佐官はこう答えた。「確かに32人は多い感じがする。（警察官の）職務との関係で疑念を持たれるような再就職は控えるべきだ。警察の情報が東電へ漏洩しているような事実があれば、とんでもない話。国家として絶対に許さない。調べて答える必要がある」http://bit.ly/wAJtdB
■これも闇から闇に >>>福島第一原発作業員の急性白血病死で■ 保安院、追加調査しない考え。東電広報部は「外部被曝量は０.５ミリシーベルトにとどまり、内部被曝はなかった」としている。また医師も被曝と急性白血病との因果関係はないという。警察は、現場検証も家宅捜査もせず。
■東電は治外法権化■ わが国の政権は、民主と自民そして官僚が談合、欧米資本の経済界の援護がありますので、もはや怖い者無しでしょう。例えば原発作業員が何人亡くなっても、警察は現場検証にさえ入りません。東電は治外法権化しています。
■東電・勝俣会長の異常な邸宅 警察がズラッと並んで警護する光景■ 『公道を整然と歩こうとする市民を警察が規制する理屈は何だろうか。「道は皆の物じゃないか、通せ」と怒号があがると、警察は制服警察官を増員し守りを厚くした。』ソース＞http://bit.ly/tAg8UY
■東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１）■ 東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人。「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐に。
■東電：公益法人へ「億円単位」拠出 ゆがむ原発行政（２）■ 東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。
■東電：原子力中枢は天上がり指定席 ゆがむ原発行政（３）■ 「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。毎日新聞
■言論圧殺の特高警察■ 日本では戦前～戦時中、特高警察が共産党弾圧のために暗躍。「蟹工船」作家で有名な小林多喜二も特高の犠牲に。特高警察は共産党以外でも天皇制に反対する思想や言論、行動を取り締まることを専門にした秘密警察だった。町村元内閣官房長官の父親も特高警察幹部・町村金五氏。
■東京電力 幹部役員 住所一覧■ Googleマップ研究所 公開された役員宅は警察が国民の税金で警備。
「東京電力役員のバブルな生活と住まい」＞http://bit.ly/k3VDVf
■公安警察のポチ、マスコミ■ 戦前、特高警察によって戦争反対者、特に多数の共産党員が逮捕され厳しい拷問を受け殺害された。蟹工船で有名な小林多喜二もその犠牲者の一人。やがて、マスコミも聖戦と言いだした。戦争に反対する者は非国民と罵られ悲惨な戦争に突入。今もマスコミは公安警察のポチだ。
■警察は「銃」ではなく「法」が最強の武器！何でもやる！■ マスコミ報道は利権が絡みます。一度、国会で法が出来てしまうと、その法が一人歩きを始める。そして、法は拡大解釈され、目的以上の巨大な力を持って国民を抑えようとする。現在は某国を凌ぐ「警察国家」に成り下がっています。
■幸福実現党■ 幸福実現党の政策は自民党のパクリかな。似てます。
警察は自民党の票田。
■ネット規制法■ 「第五 国際捜査共助等に関する法律の一部改正一 検察官又は司法警察員は共助に必要な証拠の収集に関し（略）その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、・・・」←ネット規制に名を借りた治安維持法。
■ネット規制■ 真の目的はネットのみではなく思想や反体制人物の取り締まり。戦前の特高警察と同じ。政権の末期症状。捜査当局上層部はアナログ人間が多い。並三ラジオや五球スーパー、ゲームでは福笑い時代の人間。よってネットの仕組みも分からない。防衛できるツイッターは即刻対応を。
■泊原発、テロ攻撃にも極めて虚弱■ 地震や津波だけではなく、テロ攻撃にも極めて虚弱。立地的にも無防備。浜岡原発のように重機関銃を備えた警備装甲車もなければ、警察車両も一切無し。しかし現実に原因不明の小火騒ぎが数回起きている。地域住民は交付金でホクホクだが、周辺住民はビクビクだ。
■警察署内で盗撮の元警部補に罰金30万円/横浜区検■ 警察署内で盗撮したとして、横浜区検は22日、県迷惑防止条例違反罪（盗撮）で、元県警警部補（46）を略式起訴し、横浜簡裁は罰金30万円の略式命令を出した。
ソース 神奈川新聞
■福島第一原発事故 略奪はない■ 仮に、あっても報じられない。しかし暴力はある。国家権力という暴力装置。法治国家は政府と財界には、都合がよい仕組みだ。警察は法律を盾に、デモや集会で脱原発支持者を容赦なく弾圧するだろう。
■野田内閣は本当に「やる」のか「秘密保全法案」■ 「警部さん、あいつ、機密情報を漏らしてました。パソコンいじっているのを見てました」とか。警察はしょっ引くのが目的だから、いろいろ調べる。相互監視、密告、内通、疑心暗鬼、物言えば唇寒し、謀略。http://bit.ly/vxrhE4
■結婚詐欺事件－木嶋佳苗■ 「出会い系サイト」を悪用した結婚詐欺殺人事件。祖父は自民党の町議、町議会議長を3期務め叙勲された地元の名士。故中川一郎衆院議員の別海地区の後援会長も勤めた。騙し取った総額九千万円以上とされるカネはどこに流れたのか。警察は、自民党が関わる事件には甘い。
■日本に民主的・秘密警察誕生か！「秘密保全法案」■ 「警部さん、あいつ、機密情報を漏らしてました。パソコンいじっているのを見てました」とか。警察はしょっ引くのが目的だから、いろいろ調べる。相互監視、密告、内通、疑心暗鬼、物言えば唇寒し、謀略。http://bit.ly/vxrhE4
■真相は？世田谷放射線物質の怪■ 誰が、何時、何の目的で、一般家庭の床下に隠すように放置したのか。しかし警察は捜査に動かない、マスコミも真相を追究しない。居住者も知らないという。私はストロンチウムなど放射能汚染問題を逸らす為の「やらせ」の可能性もあると思っています。真相究明を。
■日本で最大の暴力団は警察?■ 暴力団排除の流れが加速する中、警察庁は暴対法の一部改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めている。しかし、宮崎氏によれば、これは「国民の安全のためではなく、自分たちの安心安全のためにやっている」という。全文＞http://bit.ly/unbUUR
■国や企業が過ちを認めないのは、いま始まった訳ではない■ 水俣病にしても半世紀以上に渡る裁判で、ようやく責任を認めてきました。しかし検察機構は動きませんし、当時の御用学者やマスコミの責任は問われていません。嘘を付いて、危うくなったら逃げるのが御用学者やマスコミの常套手段です。
■強制捜査が入らない東京電力は証拠隠滅に！■ 私は、福島第一原発が破壊された状況は、各建屋などに設置されていた監視カメラの録画システムや、コンピュータのファイルに残っていると思っています。検察機構が動かないので、東電のやりたい放題でしょう。
■★野田政権には、財務省＝経団連＝米国がついていますから怖い物なしでしょう■ 更に彼らには、自公＋東電＋マスコミ＋御用学者＋検察機構がついています。鬼畜に金棒です。
■原発推進派■ 民主、自民、公明など保守派が殆どです。更に経団連を中心とする経済界や御用学者、マスコミ、検察機構、裁判所など、これらの大部分と御用学者の腰巾着、そして、原発マネーのおこぼれを頂いている連合などの御用組合＝原子力村の連中です＞http://bit.ly/I3QjE1
■水俣病の時も原発事故でも検察機構は動かない■ 水俣病の時も日本の検察機構は全く動かなかった。事態は深刻な方向へ加速、悪化していった。企業や御用学者は原因を隠蔽した。その結果、大勢が亡くなり、不治の障害者になった。しかし加害者がなんら罰せられない事態は原発事故でも同じだ。 |
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