マスコミ扇動と虚報
主宰者 元・北海道大学工学部 文部科学技官 石川栄一   
岸井騒動は氷山の一角 とっくに死んでいるテレビ局
2015年12月5日 日刊ゲンダイ

(出典)女子アナ & 気象予報士


 報道機関としてのプライドや矜持はないのか。TBSの報道番組「NEWS23」のメーンキャスター・岸井成格氏の降板騒動は、テレビ局の腰抜けぶりを見せつけている。

 任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が一般紙の全面広告で岸井氏を名指しして批判。今年9月16日の番組内で、「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことを問題視し、「政治的に公平であることなどを定める放送法に反する」と文句をつけた。

 こんなイチャモンにビビって岸井氏を降板させるようであれば、TBSは報道機関としてオシマイだ。ジャーナリストの高野孟氏が言う。
自分の意見を言うからキャスターなのです。もし岸井氏の意見が気に食わないなら、たとえば番組に出演要請して公開討論をするという話であれば、まだ分かる。欧米ではそうした反論権が定着しています。意見広告に名を借りた個人攻撃で言論封殺に走るなど絶対に許されないし、それに屈してメディアが自粛することは、より深刻な問題です。TBS以外の報道各社も、傍観している場合ではない。卑劣な言論封殺に抗議の声を上げるのが報道機関としてのあるべき姿でしょう。TBSも断固戦うべきで、岸井氏の降板の噂が本当だとしたら、とんでもないことです

 岸井氏とともにキャスターを務め、現在産休中の膳場貴子アナも、TBSの幹部から出産を理由に「来年3月で専属契約を終わりにしたい」と告げられたと女性週刊誌に書かれていた。事実なられっきとしたマタハラだが、両キャスターを降ろして放送時間を短縮し、アナウンサーが原稿を読み上げるだけのストレートニュース番組にリニューアルするという情報も流れている。

報道ステーションのコメンテーターだった元経産官僚の古賀茂明氏が官邸からの“圧力”で降板した事件もありましたが、気がつけば、まっとうなことを言う識者がどんどんテレビから消えている。政府批判をすれば標的にされ、それにテレビ局側がビビって、トカゲの尻尾切りに走る。次第に『批判めいたことを言いそうな人は呼ばないでおこう』と自主規制してしまう。そういう事なかれ主義が蔓延しています。今では安倍政権に批判的なコメンテーターがテレビに出ることはなくなり、ニュース23の岸井氏は最後のとりでとみられていた。彼まで黙って降板となれば、現場はますます萎縮してしまいます
(元NHK政治記者で評論家の川崎泰資氏)

 古賀氏が番組内で「I am not Abe」と発言をした際、菅官房長官は放送法を盾に「テレビ局がどのような対応を取るのか見守りたい」とドーカツ。
自民党は、テレ朝とNHKの幹部を党に呼びつけ“事情聴取”で圧力をかけた。

 NHKが呼ばれたのは「クローズアップ現代」のやらせ疑惑について説明を求められたのだが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の検証委員会は、「クロ現」のやらせ疑惑に関する意見書の中で、異例の政権批判を展開。「政府側からメディアへの活動規制が目立つ中、(放送内容への介入は)問題がある」とし、自民党による事情聴取は「政権党による圧力そのもの」と厳しく批判したのだ。

 それなのに、NHKの籾井会長は3日の会見で、自民党の事情聴取を「圧力と捉えるのは考え過ぎ」と寝ぼけたことを言っていた。
 「政府が右と言ったら右」のご仁だから、安倍政権に何をされても圧力とは感じないのだろうが、それにしても信じられない感覚だ。


政権におもねり圧力に唯々諾々と従う腑抜けぶり

(出典)壊れた液晶画面がもはやアート【画像集】

政権与党がテレビ局の幹部を特定の番組に関して呼びつけるなど、圧力以外の何物でもない。BPOはごく当たり前のことを言っています。ところが当事者であるNHK会長が、『圧力ではない』と政権批判を封じ込めてしまう。せっかくBPOが正義の提言をしたのに、政権の横暴と戦わなくてどうするんですか。言論の自由や報道の自由に対する自覚があまりに欠如しています。もともと安倍首相のお友達としてNHKに送り込まれた人ですから、政府のPR機関に成り下がっても何の痛痒も感じない。もっとも、民放だって似たり寄ったりです。経営優先で、ゼニ勘定しか考えていないようなトップが多過ぎる。スポンサーの大企業の意向を忖度し、政権には決して逆らわない。大企業を儲けさせる安倍政権は、広告収入に頼るテレビ局から見て『良い政権』に違いありません
(川崎泰資氏=前出)

 テレビの劣化は今に始まったことではないが、安倍政権になって加速度を増している。なにしろ、テレビ局幹部が首相と仲良くメシを食って喜んでいるのだ。そこに批判精神などカケラもない。

朝日新聞が官邸からニラまれて袋叩きに遭い、牙を抜かれてしまったのを見て、大メディアは完全に萎縮してしまった。安倍首相に歯向かったら潰されると怯えて、権力におもねり、政治圧力に抗議することもしない。そんな態度だからますますナメられ、つけ込まれる。内政も外交もことごとく失敗している安倍政権ですが、唯一、メディアの掌握には成功しました。その強権的な言論統制はナチスさながらです。戦前のメディアが国家の御用機関に堕して大本営発表を続けた反省から放送法がつくられたのに、政権が放送法を歪曲して脅しの道具に使い、大メディアは唯々諾々と従っている。結局、この国の大メディアは戦前から何も変わっていないのです」(政治評論家・本澤二郎氏)

 自民党議員の勉強会で飛び出した「マスコミ懲らしめる」発言が一時話題になったが、これは一部のハネッ返り議員による特異な言動ではなく、安倍自民党の常識だ。自分と違う意見には耳を貸さない。批判などもってのほか。盾突くやつは許さない。許認可権をチラつかせて、ドーカツも報道介入も平気でやる。

 14年の総選挙でも、自民党は在京キー局各社に対し、中立な選挙報道を求める“圧力文書”を送りつけた。しかし一社も文句を言わずに受け取ったのだから情けない。感覚が麻痺しているとしか思えないのだ。
日本のテレビ局は報道機関ではなく、その本質は娯楽機関なのです。面白いから取り上げる、絵になるから繰り返し流すという発想で、政治ニュースさえも娯楽として消費してしまう。問題が起きて面倒だからキャスターを降ろしちゃえというのも、お笑い芸人のネタがつまらないからレギュラーを降ろすのと同じような感覚なのでしょう。テレビ黎明期に大宅壮一が『一億総白痴化』と言ったのは、まさに慧眼で、物事を深く考えない受動的な国民性を培ってきた。テレビは一億総白痴化機関として見事に機能してきたのです
(高野孟氏=前出)

 国民が政治に関心を示さず、問題意識も持たない方が、権力者には都合がいい。そういう愚民化政策にずっと協力してきたのが、テレビという媒体なのである。
 そういうテレビの特性を考えれば、TBSのキャスター降板騒動は、今さら驚く話ではないのかもしれない。

1984年」で知られる小説家のジョージ・オーウェルは「ジャーナリズムとは報じられたくないことを報じることだ。それ以外のものは広報に過ぎない」という言葉を残した。
 堕落しきったテレビに、これほどふさわしい言葉もない。この国には広報テレビしかないということだ。

【出典】日刊ゲンダイ 2015年12月5日
『宦官・去勢ジャーナリスト』達
時の総理と食事を共にして何が悪い」と『宦官・去勢ジャーナリスト』達は、居直るだろうが、現実に特定秘密保護法、集団的自衛権閣議決定など憲法が破壊され、無意味な消費税先送り・衆議院解散が行われ、国民の声が軽視され、人質は見殺しにされ、政権は全く反省せず、むしろ逆手にとって着々と戦争への道が開かれている。~たゆたえど沈まず~
大手新聞やテレビキー局の上層部「メシ友」の実態 安倍内閣を支えるメディア
【写真】「首相動静」から浮かぶ各種メディアと安倍首相との「交遊」記録。
(出典)週刊金曜日編集部2015年03月24日 11:25
安倍晋三自民党疑惑祭り

【辞任した閣僚 】

小渕優子 経済産業大臣
政治資金期規制法違反
公職選挙法違反疑惑

松島 みどり 法務大臣
公職選挙法違反疑惑 

江渡 聡徳 防衛大臣
政党助成金を自分の支部から自分に寄付

西川公也 農林水産大臣
補助金を出している企業からの献金


【疑惑がとりざたされている閣僚】

高市早苗 総務大臣
実弟秘書官の“消えた融資1億円”関与疑惑

宮沢 洋一経済産業大臣
SMバー費用を政治活動費に計上
外国企業からの献金

竹下 亘 復興大臣
親族企業から政治資金の使って品代購入

有村 治子
女性活躍担当大臣

脱税企業から献金

望月 義夫 環境大臣
政治資金収支報告架空計上。補助金を受けた企業からの献金

上川 陽子 法務大臣
補助金を受けた企業からの献金

下村博文 文部科学大臣
自身の後援会の献金疑惑。マネーロンダリング?政治資金収支報告虚偽記載等

林 芳正 農林水産大臣
補助金を受けた企業からの献金

菅 義偉 内閣官房長官
補助金を受けた企業から政治献金

甘利 明
財政・金融担当大臣

補助金を受けた企業から政治献金 


【特別賞】
中川 郁子農水政務官
「不倫」「ディープキス」をしていた。
相手は門博文・自民党議員だ。

などなど
昔ならとっくに内閣が吹っ飛んでいる」と言われるほど不祥事が続くが安倍晋三内閣は倒れない。昨年からすでに3人の大臣が辞任し、閣僚らも「補助金迂回献金」とも言える金を任意の企業・団体から受けている。

本来ならば役職の任命責任を問われて内閣総辞職に至ってもおかしくはない話だ。
だが安倍首相は危機に陥るどころか、2月19日の衆院予算委員会では質問中の玉木雄一郎衆院議員(民主)に対して本筋と関係のないヤジを執拗に飛ばし、身内の大島理森委員長に注意されるありさまだった。
このように“やりたい放題”でも安泰なのはなぜか。要因の一つに挙げられるのが、大手メディア(特に新聞社とテレビ局)の追及の甘さだ。

山本太郎参院議員は昨年12月24日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を政府へ提出した。
この文書で山本議員は〈安倍首相は第二次安倍内閣発足以降、全国紙やテレビキー局といった報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者らとの「会食」を頻回に行っている〉とした上で、〈政権のトップとメディア関係者の親密な関係、政治家とメディアの癒着が、報道の中立公正公平、不偏不党の観点から批判の対象となる〉などと指摘した。
2013年1月から15年1月にかけて、安倍首相とメディア上層部らとの会食は実に60回を超える。新聞各社に掲載される日々の「首相動静」を丹念に拾うと浮かび上がる事実だ。
新聞社やテレビ局には「総理番」記者がいる。安倍首相は実質的に日本の“最高権力者”だから、言動は逐一チェックされる。
しかし、その記者の上司らは首相の元へ頻繁に通い、酒食を共にしているのである。各社は「情報収集のため」などと説明するが、首相の意見を知るだけなら番記者の取材で十分だし、高級料亭で飲み食いする必要はない。
本音を聞き出すには酒も必要」といった主張も欧米メディアからはバカにされている。
そもそも上層部と首相が「メシ友」の状態で、容赦なき批判ができるのかどうかも疑わしい。

「首相動静」が示す事実
 安倍首相との会食がもっとも多いのは(株)読売新聞グループ本社の渡邉恒雄会長・主筆で、確認できただけで15回におよぶ。首相のご意見番気取りだろうか。
次は(株)フジテレビジョンの日枝久会長で9回、大半はゴルフだ。
『朝日新聞』『毎日新聞』『産経新聞』は歩調を合わせたかのように各6回で、全国のローカル紙にニュース配信する「共同通信」は4回、「時事通信」は8回となっている。
『日本経済新聞』は2回で、『東京新聞』は1回だ。「動静」にはこの他、社名記載のない懇親会も複数回、記録されている。
こうしてみると、やはり回数が多いメディアは政権追及が甘いという関係性が見えてくる。
『読売』は政権に無批判な「自民党広報紙」となっているし、『産経』も、フジサンケイグループとして、かねてより自民党寄りだ。
深刻なのは、『読売』には全国で17社もの関連テレビ局・ラジオ局があり、それらも本社と同じ論調となり、政権批判をしないことだ。
 『読売』と対峙することが多かった『朝日』も、昨年の日本軍「慰安婦」報道記事取り消しや、福島第一原発事故の「吉田調書」をめぐる記事取り消しなどの後から妙に弱腰だ。批判記事も扱いは小さく、インパクトに欠けることが多い。

「補助金献金問題」に火をつけたのは『毎日』だが、現時点で政権を追いつめる勢いの追及はない。『東京』は質・量共に圧倒的な政権批判調の紙面作りだが、発行部数の関係もあり、孤軍奮闘の感がある。

先述した玉木氏へのヤジ問題では、安倍首相の非論理性や、批判されるとムキになる幼稚さが明らかになった。
大手メディアは早急に権力者との「メシ友」をやめ、本来の責務である権力監視の姿勢を鮮明にしなければ、やがて、信頼は完全に失われるだろう。

(本間龍・著述家、3月13日号)
   
   
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我々が行うテロが、我々が受けるテロだ
Chris Hedges 2015年2月0日"Truthdig"
 

金曜、ヨルダン、アンマンでのISIS反対集会で、殺害されたヨルダン人パイロット、
ムアス・カサスベの写真のポスターを掲げる抗議行動参加者。
AP Photo/Nasser Nasser
 
 我々は空からミサイルを発射し、家の中で身を寄せ合う家族を焼き殺す。彼らは檻の中で立ちすくむパイロットを焼き殺す。
我々は、アメリカの秘密軍事施設で、人質を拷問し、喉にボロを詰めて殺害する。彼らは、汚いあばら家で、人質を拷問し、斬首する。
我々はシーア派暗殺部隊を組織し、スンナ派を殺害する。彼らはスンナ派暗殺部隊を組織して、シーア派を殺害する。

 我々は、アメリカの戦争犯罪を美化する為に『アメリカン・スナイパー』等の大規模予算映画を制作する。彼らは、自らの倒錯したジハードを美化する為、鼓舞のビデオを制作する。我々が非難している蛮行は、我々が行っている蛮行だ。我々とイラクとシリアのイスラム国 (ISIS)とを区別する違いは技術的なもので、道徳的なものではない。我々は、戦っている相手と同等なのだ。

暴力からは、暴力しか生まれない”とプリモ・レーヴィは書いている。“振り子の動作で、時間とともに、下火になるのではなく、一層激高するのだ。

 シリアのラッカ付近で乗っていたF-16が墜落した後、ヨルダン人パイロット、モアズ・カサスベ中尉が、ISIS戦士によって焼き殺されたのは、ローマの円形競技場向けに考案された出し物同様に陰惨だ。そして、そういう狙いだったのだ。

 死は戦争の主要な見世物。もしISISに、アメリカの都市を爆撃する為の戦闘機や、ミサイルや、無人機や重火器があれば、捕獲したパイロットに火をつける必要はなかったろう。ISISも、アメリカがしている様に、数千メートルの上空から人々を燃やすことができただろう。だが、ISISは戦争の能力が限定されているので、アメリカが中東の人々にやっていることのミニチュア版を世界に放送するしかない。ISISのやり口は、より露骨だ。結果は同じだ。

 テロは演出される。“衝撃と畏怖”を覚えおいでだろうか?
テロは人々に見られ、効果的だと感じられなければならない。テロには陰惨な画像が必要だ。テロは身のすくむような恐怖を吹き込まなければならない。テロは家族の苦悩を要求する。バラバラに切断された遺体が必要だ。自分ではどうすることもできない人質や囚人の苦悩に満ちた訴えが必要だ。

 テロは、倒錯した戦争対話として、行ったり来たりするメッセージなのだ。テロは、怒り、恐怖、羞恥心、苦痛、嫌悪、哀れみ、フラストレーションや無力感の嵐を生み出す。
テロは民間人も戦闘員も破壊する。テロは、高貴な理想の名目で、暴力を最高の徳へと高め、正当化する。テロは死のカーニバルを解き放ち、社会を血まみれの熱狂に陥らせる。

 1990年代のボスニア戦争中、親族は、敵方の亡骸業者が確保している息子や夫達の亡骸を引き取る為に膨大な金額を支払った。生きている場合には、息子や夫達を無事解放させようと、更に多額を支払う。そのような業者は、戦争自体と同じくらいに古くからある。
人間は、アメリカの秘密軍事施設の中であれ、イスラム過激派の手中であれ、戦争の巻き添え被害となる。

 全ての人質や囚人が同じ様に全国的な非難をうむわけではない。全員が同じ身の代金を要求されるわけではない。そして、全員が解放されるわけではない。
コロンビア革命軍(FARC)は、誘拐と身の代金交渉を、効率的な事業へと変え、何百人もの人質を取り、階層別の人質を確保する。

 コロンビア大統領に立候補した際にとらわれ、6年間拘留された後に、コロンビア軍によって解放された政治家イングリッド・ベタンクールを含む有名人の人質では、身の代金金額は、基本的に高すぎて払いようがない。FARCには、警官や兵士等の中程度金額の人質や、 農民の様な低い金額の人質もいた。

 有名人の人質は、監禁されている間、紛争の双方にとって、価値がより高い。1978年に、赤い旅団に誘拐され、処刑された元イタリア首相アルド・モーロのようなこうした有名人人質は、戦争というドラマを盛り上げるもう一つの例だ。

 檻に閉じ込められたサダム・フセインもこの目的に役立った。有名人の人質は、釈放の為に要求される金額が途方もないので、事前に死刑宣告されることが多い。
捕虜となり、斬首されたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリーはこれにあたるのではないかと思う。

 要求された身の代金は、余りにも途方もないもので、1億ユーロと、アメリカ合州国に囚われているイスラム教過激派の解放だ、つまり彼を捕らえている連中は、おそらく、身の代金が支払われることを期待していない。
ヨルダン政府は、小規模にせよ、敵意に満ちたイスラム過激派運動を封じようと苦闘している。アメリカ合州国で、アメリカによる対ISIS空爆に関し、不安感があるのと同様、ヨルダン国民にも不安感がある。

 ところが、ヨルダン人パイロットの死は、ワシントンとアンマン ISISとの戦いは、民主的で、賢明な国々(ヨルダンは民主主義ではないが)と、野蛮な聖戦戦士との間の戦いだという主張を強化した。そして、水曜日、ヨルダンのアルカイダ・メンバー二人の絞首刑は、ヨルダンによるシリア内で事実上、ISIS首都への戦闘機攻撃と共に、こうした差異なるものを強調し、紛争を激化させる様に、計算されていた。

 絞首刑にされた二人のうちの一人、サジダ・アル-リシャウィは、60人が死亡したアンマンのホテル攻撃における役割から、2005年以来、死刑囚監房に収監されていた。
彼女は、2006年に、イラクで殺害されたヨルダン生まれのアルカイダ指導者アブ・ムサブ・アル-ザルカウィの仲間だ。

 ヨルダンとISISによる報復的処刑は、空爆同様、テロ対テロゲームを演じる上で、大いに役立つ。熱に浮かされた戦争宣伝文句を維持するのに不可欠な善と悪の戦いという二元思考を醸成する。自分達の敵は人間的であって欲しくないのだ。
自国民に殺りくにうんざりされては困るのだ。常にテロと恐怖を作り続けなければならないのだ。
 フランスや他の大半のヨーロッパ諸国は、アメリカ合州国と違い、誘拐犯と交渉し、人質の身の代金を払っている。おかげで、これがれっきとした事業になってしまった。誘拐によって、ISISが得る何千万ドルもの金は、重要な収入源で、おそらく運営予算の半分にのぼるだろう。

 ニューヨーク・タイムズは調査し、2014年7月に、“アルカイダと、その直接関連する下部組織団体は、2008年以来、誘拐で少なくとも1億2500万ドルを稼いでおり、その内、昨年だけでも6600万ドルだ”と書いている。だが、交渉と身の代金支払いは、まずい結果を招いている。フランスや他のヨーロッパ国民は、身の代金を要求される可能性がより高く、彼らが人質にされる可能性も高くなるのだ。
だが、フランスは、身の代金支払いを拒否するアメリカ人が耐えねばならない場面にはあわずに済んでいる。そして、そのおかげで、フランスは比較的冷静でいられるのだ。

 テロは、争っている双方の戦争商売人連中の利益に役立つ。1979年から1981年、444日間のイラン人質事件の際におきたことが、まさにそうだった。そして、これが、一体なぜ、ヨルダンが、国民が二人処刑されるのを目にしながらも、ISISに対し、軍事的に関与しない日本とは違い、聖人ぶった激怒で反応し、報復を行ったかという理由だ。

 フォーリー殺害が、ISIS爆撃作戦を行おうというワシントンの戦争ロビーによる主張を強化したのも同じだ。テロ、アメリカが行うテロと、アメリカに対して行われるテロは、戦争への渇望を煽るのだ。テロは十字軍戦争の新兵徴募手段だ。
もしISISが残酷でなかったなら、残酷に見えるようにしなければならない。テロは、我々が反対している狂信者、そして私たちの中の狂信者にとっての幸運で、全員のプロパガンダ需要が十分に満たされるのだ。余りにも多くの無辜の人々が苦しむ悲劇なのだ。

 ヨルダン、イラクとサウジアラビアを含む、欧米と同盟する中東諸国政府は、ISISが、シリアとイラクの一部を切り取って、テキサス州程の面積の自称カリフ領を作り出すのを恐れおののきながら見つめていた。
ISISは、石油輸出と、人質事業で財政的に自立できるようになっている。支配下の地域は、聖戦戦士にとってのメッカとなった。ヨーロッパからの2,000人を含め、推計12,000人の外国人戦士を惹きつけている。

 ごろつきカリフ領の存続期間が長引けば長引くほど、地域の欧米同盟諸国にとって、一層重大な脅威となる。ISISはサウジアラビアやヨルダン等の国々は侵略しないが、それが存在し続けることで、崩壊しつつある経済の下でうめいている多くの、こうした国々の不平分子や過激派が、国内激変をかき立てるの可能にするのだ。

 アメリカ合州国とこの地域のアメリカ同盟諸国は、地図からISISを抹殺しようと固く決意している。これは余りに過激な不安定化だ。この様なドラマは、ISISの狙いと、ISISを破壊しようとしている国々の狙いに役立つので、カリフ領が存在する限り演じ続けられるのだ。
テロは戦争の原動力だ。そしてテロは紛争の双方が過剰に生み出しているものだ

 クリス・ヘッジズは、かつて、ほぼ二十年間、中米、中東、アフリカや、バルカンで海外特派員をつとめた。彼は、50ヶ国以上の国々から報道し、15年間、海外特派員として゛、クリスチャン・サイエンス・モニター、ナショナル・パブリック・ラジオ、ダラス・モーニング・ニューズや、ニューヨーク・タイムズで働いた。


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マスコミに載らない海外記事
 
   
   
  政治家、芸能人の子供のマスコミコネ入社は 数限りなく・・・2009年現在  
 

NHK
片山虎之助の長男、故松岡農水大臣の長男、民主党山岡の息子(今回衆院選当選)、丸井創業者の孫青井実、浅野温子の長男・魚住優、田中邦衛の娘、東京都副知事猪瀬の娘、中曽根の娘、鈴木宗男の娘、日テレアナの娘・久保純子

日本テレビ
みのもんたの次男、福留功男の娘、石原慎太郎の息子
嵐・櫻井の妹で桜井俊(総合通信基盤局長)元内閣官房総括審議官の娘

TBS
みのもんたの長男、森元首相の誰か、小渕優子、海部俊樹の息子、 加藤紘一の娘、
文藝春秋社の重役の娘・雨宮塔子、西岡武夫の息子

フジテレビ
中川昭一の娘、日本香堂の社長次男の小仲正重、かまやつひろしの長男、宇津井健の長男、山田太一の娘、野球田淵の息子、中曽根康弘の孫・双川正文、高橋秀樹の娘、遠藤周作の息子、電通の重役の娘・中井美穂、八王子実践高のバレー部監督の娘・菊間アナ、永六輔の長女、俳優の故竜崎勝の娘・高島彩、テレビ西日本の常務の娘・生野陽子、藤村邦苗元フジテレビ副社長の親戚・藤村アナ、伊豆箱根鉄道の元社長の息子・渡辺和洋アナ 資生堂の息子・福原アナ、財津一郎の息子

テレビ朝日
長嶋三奈、田原総一郎の娘、上山千穂(金鳥)

毎日放送
橋本元総理大臣の姪、浜村淳の息子

関西テレビ
中田カウスの娘

CBC
名古屋銀行頭取の娘・加藤千佳アナ

広島ホームテレビ

元広島カープの古葉監督の息子

出典 コネ入社一覧 | ななしのうわさ
 
  "コネ入社問題"はマスコミ最大のタブー? "有名人二世"の功罪  
 
【ビジネスジャーナル初出】(2014年4月)
 日本テレビ社員である次男日本テレビ社員である次男され、窮地に立たされているみのもんた。週刊誌などではその進退に注目が集まっているが、一般視聴者が気になっているのは、みのの長男もTBS社員であったこと。

高橋英樹の娘で元フジテレビアナウンサーの高橋真麻を筆頭に、俳優・生田斗真の弟・生田竜聖も同局アナ、櫻井翔(嵐)の妹が日本テレビ記者であることなどは有名だが、じつはこのほかにも、テレビ局には芸能人・政治家の血縁者が数多い。

 まず、みのの次男が勤務している日本テレビだが、「ひっじょうにキビシーッ!」のギャグでも知られるコメディアン・財津一郎の長男が『ビートたけしのお笑いウルトラクイズ』などでプロデューサーを担当。過去には石原慎太郎・前東京都知事の長男で、現環境相兼内閣府特命担当相の石原伸晃も報道局に在籍していた。

 同じようにTBSも、小渕恵三元首相の娘で現自民党議員の小渕優子が『はなまるマーケット』のADで、父の逝去に伴い選挙に出馬するため退職したことはよく知られているが、今年引退を表明し、三女を後継にすることを明かした加藤紘一・同党元幹事長の次女も同局社員。さらに、映画監督・山田洋次の次女も同局の社員である。

 山田の場合は、過去に週刊誌で"「日本人なら誰でも、その人の作品を観たことがある」という超有名映画監督の娘"と名を伏せられながらも、「ロケの費用を会社から全額預かっているのに連絡なしで遅刻。おまけに、『娘はちょっと体調がすぐれないようなので、今日のロケには行けません』と親から電話が入る」などと、バカ娘&バカ親っぷりを暴露されたこともあるほどだ。

 一方、テレビ朝日では、『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』で司会を務めるジャーナリスト・田原総一朗の娘が、プロデューサーとして『徹子の部屋』や『世界の車窓から』を担当。また、昨年、東北楽天イーグルスの球団社長だった島田亨と結婚し退社した石井希和アナも、『渡る世間は鬼ばかり』などで知られるテレビプロデューサー・石井ふく子の親戚に当たる。

 もちろんあのNHKにも、日本を代表する作曲家・黛敏郎の長男や、俳優・田中邦衛の長女が入社。アナウンサーの魚住優は女優・浅野温子の一人息子である。また、テレビ東京にも地味ながら俳優・前田吟の長男が入社したり、一世を風靡した海老一染之助の息子が報道局に在籍している。


●親同伴入社式、フジテレビの"二世"入社事情

 こうして紹介しただけでも、いかにテレビ局には有名人の子息・子女が多いかをおわかりいただけるかと思うが、驚くべきはフジテレビである。前出の高橋真麻はもちろん、俳優・宇津井健や陣内孝則の長男、ミュージシャン・ムッシュかまやつの長男、放送業界の重鎮である永六輔の次女、中曽根康弘元首相の孫、小説家の遠藤周作や黒井千次の息子など、有名人の血縁者は挙げるとキリがない。ジャニーズ事務所の副社長でメリー喜多川の長女である藤島ジュリー景子も、役員秘書室に在籍していたことがあるほどだ。

 当然、有名人の血縁者だからといって、みのの次男のように"問題社員"とは限らない。フジを例にすれば、俳優の故・竜崎勝の娘である高島彩や、脚本家・山田太一の娘で、『101回目のプロポーズ』『最高の離婚』などのドラマを演出してきた編成制作局ドラマ制作センターゼネラルプロデューサーの宮本理江子など、実力が光る者もいる。

 だがその一方で、ムッシュかまやつの長男がフジ在籍時に歌手デビューし、会社員にもかかわらずキャンペーンで2カ月間も全国を回り、「いつ仕事をしているのかと首をかしげてしまう」と週刊誌に書かれたり、陣内孝則の長男に至っては入社早々Twitterに「入社式からのまさかの赤坂で家族でご飯わず。開店50分前なのに店を開けてしまう父さんの影響力は改めてスゴさを感じた^^;」とつぶやき、炎上。

このほか研修や人事についてもつぶやいていたことで社内でも大ヒンシュクを買い、"コネ史上最大の問題児"と報じられるなど、問題が多いのは確か。
 そもそも、一般常識として信じられないのは、フジテレビの入社式が親同伴であることだ。

これでは「コネ入社ばかり」「視聴率の4位陥落もそのせいでの人材不足が祟った」とツッコまれても仕方がない。
 また、有名人子女の入社が目立つのは、テレビ局だけではない。大手新聞社には政治家の縁者が結構いるし、大手出版社では作家の息子や娘が数多く社員として働いている。ほかにも、有力スポンサーや大手広告代理店幹部の子女など、マスコミ業界の会社内は、既得権益を持つステークホルダーの親族だらけなのだ。

 つい先日、大手出版社系のニュースサイトが「有名人子弟社員だからといって『コネ入社』かどうかは微妙」という、やけに言い訳じみた記事を掲載していたが、もしかすると、このコネ入社問題はマスコミが一番触れられたくない最大のタブーなのかもしれない。
(文=編集部)
 
 
  ウクライナのスホイ25のパイロット マレーシア機撃墜を認める
 
   
 
ドイツ紙Wahrheit für Deutschlandは、マレーシア航空のボーイング777型機を撃墜したとみられるウクライナのスホイ25のパイロットから話を聞くことに成功したとする記事を掲載した。

Wahrheit für Deutschlandはドイツの主要紙ではないが、同紙は、スホイ25のパイロットが、マレーシア機を撃墜するために、同機に搭載されている砲を使用したと主張している。Wahrheit für Deutschlandによると、スホイ25は、ロシア参謀本部が提出した画像に写っていたという。
専門家:マレーシア機の痕跡は「ブーク」で撃墜されなかったことを署名しているパイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ25に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。


専門家:マレーシア機の痕跡は「ブーク」で撃墜されなかったことを署名している


パイロットの名前は明らかにされていないが、このパイロットは、自身が操縦していたスホイ25に搭載されている砲で、マレーシア機が撃墜されたことを認めたという。なお、パイロットがマレーシア機の撃墜を認めたのと同時に、明確な穴があいているマレーシア機の破片の写真が公開された。複数の専門家たちはこの穴について、地対空ミサイルシステム「ブーク」では、このような穴はできないとの見方を示している。
葬り去られた証拠が戦闘機によるMH17ないしは 370便の撃墜を物語る
転記元より翻訳 >  jim stone freelance journalist

このコックピットの残骸が証明している。まずは、下の写真をクリックして拡大版を別画面でよく見てほしい。
とりあえず簡単に言うと:もしこれがミサイルでの撃墜だとするならば…

1.コックピットは粉々に分解されず、墜落現場から離れた所に落ちる筈。
  ミサイルなら機体の中心部分を狙うのだから。
2.榴散弾の弾痕は全て、内向きに開いていた筈。
3.コックピットは、おそらく原形を留めていた筈。

では何が起こったのか?
コックピットだけを標的にした一斉射撃がなされたってことだ。この飛行機の残骸写真から分るように、内向きと外向きの弾痕が両方出来たのは、コックピットが両側から板挟みに狙撃されたからだ。つまりやったのは、100%間違いなく戦闘機だと証明している。
コックピットを吹き飛ばすのに、少なくとも弾丸一巡り分【=「マシンガンに装填された弾帯1セット分」という意味?】は使用されている。風速550MPH強【キロに換算すると885KPH】の風が、コックピットのあった場所にぽっかり開いた穴へと直撃し、超過圧力によって大型のボディパネル部分が機体から分離した。
広範囲に渡って大きな残骸が散らばっているのはそのせいだ。飛行機の前面のみが標的にされ瞬時に爆発したのなら、機体は煙流を上げることなく地面へとコースト・ダウン【=惰行】するだろう。このシナリオが全ての疑問への答えだ!残骸写真を見るだけでも、その真実性を証明できる。

下の写真を見てください。コックピットが確実に射撃された様子が、はっきりと分る絶対的証拠になってる。
オバマとポロシェンコとの間の電話内容と言われているもの 2014年7月25日
Rough Translation Of Alleged Phone  Call Between Obama, Porky

 以下の記述は今日のロシアの新聞記事からのオバマとウクライナ大統領のポロシェンコとの電話会談の内容の抜粋である。この電話会談は7月22日ヨーロッパ時間18時53分から19時12分までの間におこなわれたものである。
 ドイツの情報機関はこの会談の記録を入手した。アンジェラ・メルケルは公開しないように、記録は隠すように指示した。この記事によるとロシアの情報当局はこの会話内容をドイツ側から入手することが出来た。この記事にはこの電話会談の一部しか記載されていない。

1 ポルシェンコ: ”バラク、あなたの行動につい て、私は怒り、失望している。・・・我々は合意の通り共同で作業をした。以前あなたは分離主義者とロシア人達がマレーシア航空機の撃墜事件を起こしたと 言ったが、今ではあなたはロシア人の関与の証拠はないと言っている。もしもあなたがそう言い続けるとしたら我々にはモスクワに対抗する力はない。”

2 オバマ: ”まあまあ、気持ちを静めて、ピー ター!私たちは証拠は「まだ」ないと報告を受けているが、今作業中だ。私たちは「それを本当のものにするよう作業中だ。」 あなたは大きい過ちを犯した。 あなたはジェット戦闘機を派遣するという誤りを犯した。ロシアはあなた方のジェット戦闘機を特定した。今では、世界にあなた方のジェット戦闘機がマレーシ ア航空機を追跡した理由を説明出来ないでいる。”

3 ポルシェンコ: ”我々には地上から目的を達成できるかどうか確信がなかったのだ。我々は旨くやる必要があった。”

4 オバマ: ”分かった、ピーター。しかし、今ロシアは我々に対してもう一枚のカードを持っている。”

5 ポロシェンコ: ”過ぎたことは過ぎたことだ。”

6 オバマ: ”ピーター、あなたはこれが悪いことで過ちだと認めるのかね?このジェット戦闘機は我々に頭の痛い問題を起こしたんだぜ!”

7 ポロシェンコ: ”我々は全部をはねつけ続けるよ。大事な事はロシアはこの事件に関係していなかったなどと言って、将来あなたが我々をはめないようにすることだ。”

8 オバマ: 我々はあなた方を支援し続けるよ。我々は同じボートに乗っているんだから。これは確かなことだ。同時に、我々が合意していたように、これはもっと早く起きていたはずの事だ。”

9 ポロシェンコ: ”あなたは我々の専門家のレベルを知っているはずだ。”

10 オバマ: ”これらの専門家の腕は疑わしいと思っている。彼等がぺらぺらしゃべったりはしないだろうね?ロシアは既に彼等を見つけ出そうとしているんだから。彼等を表にださないようにしてくれ。彼等が口を割ったら・・・・”

11 ポロシェンコ: ”分かった。彼等が絶対に口を割らないような対策を講じるよ。”

<<<注意!!!>>>

A. 対空ミサイル軍BUKM1の司令官は殺害された。
B. マレーシア航空フライト777とドネプロペトロフスク航空管制室との間の会話記録が無くなった。C. インターネットでも、ドネプロペトロフスク航空管制室との間の会話記録が無くなっているとの情報が見られる。


12 オバマ: ”あなた方は証人の全ての証言をコントロールしなければならない。さもないと我々のゲームは台無しになる。”

13 ポロシェンコ: ”オレンジ色のブラックボックス はどうなっているのかね?私はイギリス人と作業させるために専門家を英国に派遣した。しかしロシアもこのブラックボックス、テープレコーダー、あるいは彼 等が指定したものへのアクセスを要求している。これらのボックスへのロシアのアクセスを何とかして防止しなければならない。これは我々にとっても米国に とっても非常に危険な事だ。さもないと・・・”

14 オバマ: ”全てはOKだ。 私は既にキャメロンに話しをした。彼の部下たちは全て旨くやるさ。”

キエフ国際空港の管制塔で勤務していた スペイン人航空管制官の言

GR(Global Research News)の読者の皆さんにはキエフのボルィースピリ国際空港の管制塔で勤務していたスペイン人管制官が発したツイートの内容をご紹介する。

スペイン人管制官は国防省と内務省との間に対立が起こっていることを認めており、マレーシア機を撃墜せよとの命令は内務省から発せられたとほのめかしている。内務省は強硬派のスウオボダ党や極右派によって牛耳られている。

また、彼は、墜落の数分前MH17便はウクライナ軍のジェット戦闘機に付き添われていたとも述べている。スペイン人管制官が述べた同便がジェット戦闘機に付き添われていたとの事実はドネツク地域の目撃者によっても証言されており、この点も留意しておく必要があろう。

更新情報: われわれの知るところによると、スペイン人管制官のツイッターは閉鎖された。彼が情報公開を行った後、彼と彼の家族はキエフ政府による脅迫を受け、殺害の脅かしさえもあった。彼はウクライナから追放された。彼は真実を追求する勇気に溢れ、やる気を持っていた。

彼のRTスペインとのインタビュウを下記のサイトで見ていただきたい。
出典: スペイン人管制官のツイート – @spainbuca
※管理者注釈 長いので重要な部分だけ抜粋しています。
全てをご覧になりたい方は元記事をご覧ください。

2014年7月17日10時21分
「キエフ政府は撃墜を親露派のせいにしようとしている。」

2014年7月17日10時24分
「ご用心!これは撃墜だ。マレーシア航空のボーイング777型機がウクライナで。乗客数は280人。」

2014年7月17日10時27分
「マレーシア航空のボーイング777型機がレーダーから消えた。異常を示す連絡は何もなかった。」

2014年7月17日10時30分
「飛行機は撃墜された。撃墜、撃墜だ。事故ではない。」

2014年7月17日10時35分
「この事故、まったく異常だ。彼らはキエフ空港の同じ管制塔でわれわれを脅かそうとしている。」

2014年7月17日10時38分
「彼らが私の電話を取り上げるか、私の頭を割る前に言っておこう。キエフ政府が撃墜した。」

2014年7月17日11時48分
「B777機はレーダーから消える2分前まではウクライナ軍のジェット戦闘機に付き添われて飛行していた。」

2014年7月17日12時00分
「旅客機が消えた7分後、撃墜されたことが通知された。そして、われわれの管制塔は部外者たちによって占拠され、今も彼らが居座ってる。」

2014年7月17日12時01分
「一部始終はレーダーに収集されている。驚くべきことだ。キエフ政府が撃墜した。この管制塔ではわれわれは知っている。軍の管制官もだ。」

2014年7月17日13時15分
「ここでは軍の司令官たちは状況を掌握しており、軍は他の誰かの命令に従っていると認めている。親露派の命令ではない。」

2014年7月17日13時29分
「内務大臣は戦闘機がこの空域で行動していることを知っていたが、国防大臣は知らなかった。」

2014年7月17日13時31分
「軍部はウクライナ軍の仕業だと認めているが、その命令が何処から来たのかは依然として不明のままだ。」

2014年7月17日13時38分
「レーダーから消える3分前までは、戦闘機は777機のすぐ側を飛行していた。ちょうど3分だ。」

2014年7月17日15時17分
「軍は今や旅客機はミサイルによって撃墜されたと公式に言っている。」 

2014年7月17日15時26分
「この報告書はミサイルが何処から発射されたのかを示しており、反政府派の自警団からではないと明記している。」

2014年7月17日15時36分
「軍の最高司令部はミサイルの発射を命令してはいない。誰かがウクライナ国家の名を借りてやってしまった。」

2014年7月17日15時38分
「何も知らない人たちのために言っておこう。国防省の命令の下で動く軍部と内務省の命令の下で動く軍部とがある。」

2014年7月17日15時38分
「内務省傘下の軍部は何が起こっているのかを何時も知っている。」 

2014年7月17日16時06分
「この管制塔に詰めている軍の司令官たちはミサイルはウクライナ軍からのものだと認めている。」

2014年7月17日16時10分
「後にやって来た兵士たちの顔を読むとありありだ、何の疑いもない。」 

2014年7月17日16時12分
「最終局面はこうだ。部外者を連れてやって来た軍人はわれわれの所へ来て、彼らの筋書きで話をするようにと頼んできた。」 

2014年7月17日16時13分
「われわれの返事はこうだ。これらのレーダーはミサイルの発射データを収集してはいないが、軍のレーダーは疑いもなく収集している。」

マレーシア航空撃墜事件の真相は?陰謀?
 
 
 
 
 キエフの“マイダン抗議行動”は実際には、選挙で選ばれた民主的な政権に対して、アメリカ政府が画策したクーデターであることが今や明らかだ。クーデターの狙いは、NATO軍事基地を、ウクライナのロシア国境に配備し、ウクライナを掠奪する、欧米の金融権益の煙幕として機能するIMF緊縮政策を押しつけることにある。
 金で動員された訳でないのに、街頭に繰り出した真面目な理想主義的な抗議行動参加者は、自国を破壊するという陰謀のだまされやすいカモだったのだ。
 政治的に、伝統的ロシア領が、レーニンとフルシチョフによって、ウクライナ共和国の国境に編入された為、ウクライナは、持続困難なウクライナとロシア領土の寄せ集めなのだ。
 フルシチョフによって、ウクライナに編入されたクリミアは既に離脱し、ロシアに編入した。一定の自治が認められない限り、東部と南部ウクライナのロシア地域も離脱して、ロシアに編入する可能性がある。
 もし、ロシア語話者に対する、キエフ傀儡政権が示している敵意が続けば、より多くの人々がロシアに亡命する可能性があるアメリカ政府が押しつけたクーデターは、しっかり組織された右派セクターと、アメリカ政府が押しつけた傀儡との間の紛争の高まりと見えるものに起因する別の難問の可能性に直面している。
 もしも、この二つの集団の間で、武力紛争が起きるようなことがあれば、アメリカ政府は、傀儡に支援を送る必要があるという結論を出す可能性がある。
 ウクライナにアメリカ/NATO軍が駐留すれば、ウクライナ内の残りのロシア語圏を占領するというプーチンに対する圧力を生み出す可能性がある。
 政治的、地理的問題が解決する前に、欧米によるウクライナ掠奪は既に始まっている。欧米マスコミは、他の物事について真実を伝えないのと同様、IMF“金融支援策”についても全く真実を伝えていない。
 マスコミ報道と多数のウクライナ国民は、IMFはウクライナに何十億ドルも与えて、ウクライナを財政的に救おうとしていると思い込んでいる。
ウクライナは、IMFの資金を一ドルたりとも、決して目にすることはない

 IMFがしようとしているのは、ウクライナの債務を、IMFへ置き換え、ウクライナの債務を、欧米の銀行に置き換えることだ。IMFは、欧米の銀行に譲り渡し、欧米の銀行は、IMF資金の額だけ、ウクライナの債務を減らす。
ウクライナは、銀行に借金がある状態から、IMFに借金がある状態に変わるのだ。今や掠奪が開始可能になった

 IMF借款は、新たな条件をもたらし、ウクライナ政府が、IMFに返済する為にお金をかき集められるようにすべく、ウクライナ国民に緊縮政策を押しつける
悪戦苦闘しているウクライナ国民に押しつけられるIMFの条件には、過酷な低減老齢年金、行政サービス、公務員雇用や、天然ガス等の基本的消費への助成等がある。
既に低い生活水準は急落する。更に、ウクライナの公的資産や、ウクライナ人が所有する民間企業は、欧米の買い手に売り飛ばすしかなくなる

 更に、ウクライナは、通貨を自由変動制にしなければならない。投機家連中が通貨を集団攻撃し、空売りし、通貨価値が非常に安く下げられてしまう(結果的に、輸入品価格が極めて高くなる)のを防ぎ、外国為替市場で自国通貨を守り支える為の悪あがきで、ウクライナは更なる金を借りることとなろう。
 もちろん、通貨投機家達は借金で終わり、ウクライナは、通貨以上に、更なる借金地獄に陥って終わる。
 腐敗は伝説的なものなので、だまされやすいマイダン抗議行動参加者への直接的な結果は、ウクライナ生活水準の更なる低下、更なる腐敗、ウクライナ経済政策に対する主権の喪失と、ウクライナの公的、私的資産の欧米利権への移転だ
 もしウクライナがNATOの手中にも落ちてしまえば、ウクライナは対ロシア軍事同盟に加入することとなり、ロシア・ミサイルの標的ともなる。
 ウクライナ人にはロシアに親戚がおり、ロシア人にはウクライナに親戚がいるので、これはウクライナとロシアにとっての悲劇だ。
 この二国は200年間、本質的に一つの国だった。欧米の掠奪とアメリカ政府の世界覇権への衝動によって彼等を分断することは、とんでもない不面目、大罪だ。
 仕組まれたマイダン抗議行動に参加した、だまされやすいカモ達は、生涯にわたって参加を後悔するだろう。抗議行動が始まった時、私は結果がどのようになるかを書き、そのうち掠奪の過程を説明したいと書いた。私が書くは無いようだ。
 ミシェル・チョスドフスキー教授が、ここでIMF掠奪過程を、豊富な史実と共に説明しておられる。
 最後に一言。国々が次から次へと欧米によって掠奪されている明白な証拠にもかかわらず、債務を抱えた国々の政府がIMFの措置に署名し続けている。各国政府は一体なぜ、外国による自国民の掠奪に同意し続けるのだろう?
 唯一の答えは、連中は金を貰っているからだ。ウクライナを襲いつつある腐敗は、前政権を清廉に見せるようになるだろう


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日 本 の 戦 争 と 新 聞 報 道
報道オンブズマン日本
永 井 荷 風 日 記
昭和7年2月21日) 「同社(朝日新聞社)は陸軍部内の有力者を星ヶ岡の旗亭に招飲して謝罪をなし、出征軍人慰問捐金として金拾万円寄附し、翌日より記事を一変して軍閥謳歌をなすに至りし事ありしという。この事もし真となりせば言論の自由は存在せざるなり。かつまた陸軍省の行動は正に脅嚇取材の罪を犯すものというべし」
昭和11年2月14日)「日本現代の禍根は政党の腐敗と軍人の過激思想と国民の自覚なき事の三事なり。政党の腐敗も軍人の暴行も、これを要するに一般国民の自覚に乏しきに起因するなり。個人の覚醒せざるがために起こることなり。然り而して個人の覚醒は将来に於てもこれは到底望むべからざる事なるべし」
昭和 出 来 事 報 道 内 容
6.9.18 陸軍後援、関東軍司令部主催
(自作自演)の「満州事変」
★昭和6年10月板垣征四郎、石原莞爾等が田中隆吉中佐に「何かあった時は上海で事件を起こしてくれ。そうすると世界の目がそっちにいく」と指示 ⇒日本軍の謀略「上海事変」へ
(田中隆吉+川島芳子)

戦争は、新聞を儲けさせる最大の武器。新聞は戦争を煽りながら部数を増やしていこうと、軍の思惑通りに動いた。
(朝日新聞)「奉天軍の計画的行動」「十八日午後十時半、奉天郊外北大営の西北側に暴戻なる支那軍が満鉄線を爆破し、我が鉄道守備隊を襲撃したが、わが軍はこれに応戦した・・」

(朝日新聞・荒垣秀雄)「四十度の熱で寝ていた者が一戦闘にフラフラ出ていったまま全快した」「眉間から入った弾が頭蓋骨と皮膚の間をクルリと通って後頭部からぬけたのをホンの軽症と思って戦っていた独立守備隊第○大隊の北山一等卒」「胸部から背中に穴をあけられて息をするごとに出血しながら敵と格闘していた米山上等兵」「爆弾の破片で足の肉をすっかりとられながらも突貫して行った相沢一等卒」
7.1.3 ★日本の侵略撃退運動激化
日本のものは一切買わず、売らず、運ばず用いず。原料及び一切の物品を日本人に供給せず。日本の円を受け取らず、取引もせず、日本人を雇わず、日本人に雇われず。日本人と一切応対せず。上海 ・北京・南京・広東で蜂起
関東軍 錦州を占領
●1・18 上海事変
(朝日新聞)「平和の天子の如く旭日を浴びて皇軍入城す」「皇軍の威武により、満州新時代に入る」
7.2-3 血盟団事件
2.9 井上大蔵大臣射殺
3.5 三井合名理事長団琢磨射殺
7.3.1 ★2・18 奉天省、吉林省、黒龍江省の主席を関東軍が密かに指導・・独立宣言
★2月29日 満州国独立大会(奉天)
●満州国独立宣言
(元首:溥儀)
朝日新聞 2月19日
「新国家が禍根たりしがん腫を一掃し、東洋平和のため善隣たる日本の地位を確認し、共存共栄の実をあぐるに努力すべきであろうことは、いうだけ野暮であろう」
7.4.29 上海事変停戦協定
(天皇ー白川大将ライン)
7.5.15 政党内閣終焉 挙国一致内閣へ
軍人の暴力が政治や言論に君臨
恐怖(殺人・テロ)時代に
五・一五事件
7.10.12 国際連盟日本の満州からの一時撤退を決議(反対は日本のみ)
8.2.24 ●国際連盟、満州からの撤退勧告
 42対1(反対は日本のみ)
日本、国際連盟から脱退

【排外的な「攘夷」思想に後押しされた国民的熱狂の始まり】

昭和8(1933)224日、国際連盟総会で「満州を国際管理下に置くこと」を提案するリットン調査団の報告書を、賛成42、反対1(日本)で採択
日本全権大使・松岡洋右は連盟脱退を宣言し退場。
東京日日新聞(毎日新聞)2月18日
「これ実にこれ等諸国に向って憐を乞う怯懦の態度であって、徒らにかれ等の軽侮の念を深めるのみである。・・わが国はこれまでのように罪悪扱いをされるのである。連盟内と連盟外の孤立に、事実上何の相異もない」
朝日新聞 2月22日
「小林多喜二氏、築地で急逝、街頭連絡中捕わる」
文藝春秋 5月号(匿名月評氏)
「連盟脱退は明白に日本の外交の失敗であった」としなければならないのに、新聞はこれを一切報じないし一切問わない。松岡代表のその告白(連盟の脱退は我輩の失敗である。帰国の上は郷里に引き上げて謹慎するつもりだ)さえ報じていないのである。それで松岡が英雄とはいったい何たることだ」
8.6.17 ゴーストップ事件
大阪府警対大阪陸軍第八連隊
8.7.25
~8.2


8.8.9
防空演習実施
空襲を予想して全燈火を消した中での訓練

関東地方防空大演習

防空大演習
信濃毎日新聞 論説委員:桐生悠々
「だいたい敵の飛行機が日本の上空に来るという状態になったらもう日本軍の大敗北そのものではないか。紙と木だけの東京の街はぽかんぽかんにやられてどうしようもなくなってしまうではないか・・・こうした実戦が、将来決してあってはならないこと、又あらしめてはならないことを痛感したであろう。と同時に、私たちは、将来かかる実戦のあり得ないこと、従ってかかる架空的な演習を行なっても、実際には、さほど役立たないだろうことを想像するものである」
8.8 ★「中国一撃論論」の統制派:永田鉄山、「予防戦争論」の皇道派:小畑敏四郎 左遷
8.9.5 出版法大幅改正(改悪)
9.1 ★陸軍大臣荒木貞夫辞任、林銑十郎交替 永田鉄山 中央復帰 軍務局長に就任
9.10.1 ★陸軍統制派「陸軍パンフレット」 リンク
『国防の本義とその強化の提唱』
10.2.18 ★貴族院本会議で右翼議員 菊池武夫
天皇機関説批判

昭和天皇
天皇機関説事件
国家学説のうちに、 国家法人説 というものがある。これは、 国家を法律上ひとつの 法人 だと見る。国家が法人だとすると、 君主や、 議会や、 裁判所は、 国家というひとつの法人の 機関 だということになる。この説明を日本にあてはめると、 日本国家は法律上はひとつの 法人 であり、 その結果として、 天皇は、 法人たる日本国家の 機関 だということになる。 ・・・これがいわゆる 天皇機関説 または単に 機関説 である。
(宮沢俊輔 『天皇機関説事件』 から)
文藝春秋 4月号(城南隠士=御手洗辰雄)
*検閲により××
「××(軍部)がこの騒動を起こしたとは言えんが、××(軍部)を中心とする連中の間から、美濃部糾弾はまず巻き起こされた。議会で先陣を承った菊池は××(軍部)とは切っても切れん同志の一人だ。議会の始まる前から美濃部説を攻撃して居ったのも、みな××(軍部)とは近い連中じゃ」「美濃部党の憲法解釈で、現存する一番の先輩は枢府(枢密院)で憲法の鍵を預かる××(一木喜徳郎)じゃ。・・美濃部を攻撃し、その学説一切を駆逐するとなると、最後に出て来るものは××(宮中)じゃ。・・この運動が××(宮中)に及び、万一××(一木)が何かの形で責任を執らねばならんような破目にでもなると、西園寺、牧野、斎藤、高橋、××(一木)とつながる重臣層には一大破綻が起こる。美濃部騒動の××××(基本理念)はここじゃ」
軍部が、天皇を守っている宮中の穏健和平重臣層(西園寺公望、牧野伸顕、斉藤実、高橋是清、鈴木貫太郎、湯浅倉平、一木喜徳郎等)を解体するための作戦の1つであった。

【昭和天皇独白録】
「私は国家を人体に譬へ、天皇は脳髄であり、機関と云う代りに器官と云う文字を用ふれば、我が国体との関係は少しも差支えないではないか」
10.8.3 岡田啓介内閣「国体明徴」政府見解
10.8.12 皇道派 相沢三郎が軍務局長 永田鉄山を暗殺(11.7.3死刑執行)
青年将校運動が拡大
11.2.26 二・二六事件
斉藤実、高橋是清、渡辺錠太郎殺害、鈴木貫太郎重傷 天皇命令反乱軍をすみやかに鎮圧せよ
2・26事件
松本清張「二・二六事件」
「(これ以後の日本は)軍部が絶えず二・二六の再発(テロ)をちらちらさせて政・財・言論界を脅迫した。かくて軍需産業を中心とする重工業財閥を(軍)が抱きかかえ、国民をひきずり戦争体制へ大股に歩き出すのである。この変化は、太平洋戦争が現実に突如として勃発するまで、国民の眼にはわからない上層部において、静かに確実に進行していった」
11.4.18 ★「大日本帝国」呼称決定
11.5.18 ★広田内閣:軍部大臣現役武官制復活 ー内閣が軍部に逆らえなくなる
11.6.15 不穏文書臨時取締法
11.7.5 二・二六事件判決
7.12第1回死刑執行 
栗原中尉「天皇陛下万歳。霊魂永久に存す。栗原死すとも維新は死せず」
11.8.7 ★広田内閣五相会議「南進論」
11.11.25 日独防共協定調印
11.12.12 西安事件ー抗日民族統一戦線へ
12.7.7 盧溝橋事件
盧溝橋 クリックで拡大
12.12 南京陥落・南京虐殺
「写真集南京大虐殺」写真集南京大虐殺を刊行するキリスト教者の会1995 P79より引用。
偕行社「南京戦史」証言による『南京戦史』1~11 
通常戦闘での中国軍将兵戦死者 約3万名、中国軍将兵の生存者 約3万名
中国軍捕虜・便衣兵等への撃滅、処断による死者 約1万6千名 (撃滅・処断:敗残兵への攻撃、市民にまぎれた中国兵の掃討、捕虜暴動鎮圧)一般市民の死者 約1万5千7百6十名
13.1 ★『国家総動員法』議会提出
第4条「政府は戦時にさいし国家総動員上必要あるときは、勅令の定むる所により×××することを得る
 ×××=文言無しの任意の勅命
13.3.17 ★『国家総動員法』通過成立
革新政党「社会大衆党」がこれに賛成 
西尾末広「・・もっと大胆率直に、日本の進むべき道はこれであると、ヒトラーのごとく、ムッソリーニのごとく、あるいはスターリンのごとく、大胆に日本の進むべき道を進むべきであろうと思うのであります。今日わが国のもとめているのは、確信にみちた政治の指導者であります」
13.9 日本海軍分析
対英感情は何故に悪化したか
13.10.27 漢口陥落 参謀本部堀場少佐「漢口陥落して国民狂喜し、祝賀行列は宮城前より三宅坂に亘り昼夜に充満す。歓呼万歳の声も、戦争指導当局の耳にはいたづらに哀調を留め、旗行列何処へ行くかを危ぶましむ」
13.11 東亜新秩序声明
日中戦争の名目造り
ヒトラーの「ヨーロッパ新秩序」に連動 世界での日本の孤立化に拍車
14.5-8 ノモンハン事件(宣戦布告無)
関東軍+満州国軍対ソ連軍+蒙古軍
日本6万人の内2万人が死傷、前線の連隊長はほとんど戦死・自決
作戦参謀:服部卓四郎辻政信→後に米英との衝突(南進政策)を推進
ノモンハン事件
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  『週刊文春』に戦後のワースト総理、1位に麻生首相 「週刊文春」調べ(livedoor ニュース)という結果が出たが、朝日の世論調査でも「首相は早く辞めて欲しい」票が71%にものぼったそうだ。

「首相は早く辞めて」71% 朝日新聞緊急世論調査 2009年2月20日23時40分

中川財務相の辞任を受けて、朝日新聞社が19日夕から20日夜にかけて実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、「麻生首相は早く辞めてほしい」との答えが71%に達した。内閣支持率は13%で、今月7、8日の前回調査の14%に続いて低迷。不支持は75%(前回73%)だった。

 いやあ、それでもまだ支持率が13%もあるっていうのが驚きだけど、麻生を今支持しているのって、麻生の息子が取締役の(株)ニワンゴ職員や弟が取締役の(株)麻生の幹部や従業員、関連病院の職員の他、麻生内閣閣僚とその家族くらいだろう。みんな決して麻生を支持しているわけじゃなくて、麻生が総理であるために恩恵を被っている人達だけということだ。

(注)もっとも多い回答を赤で表示。2番目に多い回答との誤差が3%以内の場合は2番目に多い回答も赤で表示した。

緊急世論調査―質問と回答〈朝日 2月19、20日実施〉

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、7、8日の前回調査の結果)

◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する  13(14)
 支持しない 75(73)

◆いま、どの政党を支持していますか。
自民党25(22)▽民主党26(25)▽公明党3(3)▽共産党2(3)▽社民党1(1)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし39(43)▽答えない・分からない4(3)

◆できるだけ早く衆議院を解散して、総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
できるだけ早く 64(60)
 急ぐ必要はない 28(31)

◆仮に、いま、総選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
 自民党22(22)▽民主党42(42)▽公明党3(3)▽共産党4(3)▽社民党2(1)▽国民新党0(0)▽改革クラブ0(0)▽新党日本0(0)▽その他の政党1(1)▽答えない・分からない26(28)

◆麻生首相と民主党の小沢代表とでは、どちらが首相にふさわしいと思いますか。
 麻生さん  19(20)
 小沢さん  45(39)

◆麻生さんに首相を続けてほしいと思いますか。早く辞めてほしいと思いますか。
 続けてほしい   15
 早く辞めてほしい 71


内閣支持率、13%に急落 財務相辞任「当然」84%
(中日新聞 2009年2月19日 朝刊)

共同通信社が17、18両日に実施した全国緊急電話世論調査で、麻生内閣の支持率は13・4%と今月7、8両日の前回調査から4・7ポイント低下し、2001年に退陣した森内閣(最低6・5%)に次ぐ低水準となった。不支持率は76・6%で前回からわずか10日で5・7ポイント急増。支持率下落は加速しており、政権末期の様相だ。
調査は中川昭一前財務相兼金融担当相の辞任を受けて実施した。


麻生内閣支持率わずか3%に急落(世田谷通信 2月21日)
これってきっこちゃんが本当に駅前で100人に聞いてくれたのだろうか(笑)。だとしたら、ご苦労さまでした♪

「新報道2001」(2月19日調査・2月22日放送/フジテレビ)

あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持しない 83.0%

【問1】あなたは次に行われる衆議院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか。
自民党 13.8%(↓) 国民新党 0.0%(-)
民主党 37.0%(↑) 新党日本 0.0%(↓)
公明党 4.6%(↑) 無所属・その他 1.4%
共産党 2.6%(↓) 棄権する 1.0%
社民党 0.4%(↓) まだきめていない 39.2%

【問2】あなたは、麻生内閣を支持しますか。
支持する 11.4%(↓)
支持しない 83.0%(↑)
(その他・わからない) 5.6%

【問3】中川財務・金融担当相の辞任問題について、責任の所在はどこにあると思いますか。
麻生首相の任命責任 14.4%
中川大臣の自己管理責任 73.0%
財務省の危機管理責任 9.4%
(その他・わからない) 3.2%

【問4】あなたは、解散・総選挙はどの時期にするのが望ましいと思いますか。
直ちに 41.4%
予算成立後 39.0%

景気が回復してから 6.6%
任期満了 9.2%
(その他・わからない) 3.8%

【問5】あなたはポスト麻生にふさわしいのは誰だと思いますか。
石破茂 4.0%
石原伸晃 4.0%
小池百合子 5.8%
小泉純一郎 10.0%
高村正彦 0.8%
谷垣禎一 1.4%
中川秀直 0.6%
舛添要一 5.4%
町村信孝 1.6%
与謝野馨 4.2%
その他与党議員 4.0%
渡辺喜美 4.0%
小沢一郎 18.4%
菅直人 4.6%
鳩山由紀夫 2.4%
その他野党議員 8.4%
(その他・わからない) 20.4%
首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
Fuji Television Network, Inc. All rights reserved.


麻生内閣:支持11%…政権運営さらに窮地 本社世論調査(毎日2月22日)

毎日新聞は21、22両日、電話による全国世論調査を実施した。麻生内閣の支持率は1月の前回調査比8ポイント下落の11%で、現在と同じ質問形式にした1949年以降、89年3月の竹下登内閣、01年2月の森喜朗内閣の各9%に次ぐワースト3位の低水準となった。麻生太郎首相がいつまで政権を担当すべきかを尋ねた質問でも「今すぐ辞めるべきだ」との回答が39%に達し、首相の政権運営は一層窮地に陥った。
不支持率は前回比8ポイント増の73%で、前回記録した01年2月の森内閣の75%に次ぐワースト2位を更新した。支持率は昨年9月の内閣発足直後には45%。その後は同10月に不支持率に逆転を許すなど調査のたびに下落し、当初の4分の1にまで落ち込んだ。


麻生内閣、支持15%不支持80% 日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京が20―22日に共同で実施した世論調査で、麻生内閣の支持率は1月の前回調査を4ポイント下回る15%で、歴史的な低水準となった。不支持率は4ポイント上昇し、80%で、調査開始以来初めて80%台となった。衆院解散・総選挙の時期に関しては「できるだけ早く解散すべきだ」と「今春の来年度予算成立後に解散すべきだ」が合わせて70%に達した。
内閣支持率は森政権で最も低かった2001年2月の16%を下回った。宮沢政権末期の1993年6月(6%)や7月(10%)、竹下内閣の最後の調査の89年3月(13%)に次ぐ低い水準となった。 (22日 22:01)

歴代内閣支持率については、新聞社によって違う結果がでているようだが、下記の毎日の調査が、歴代内閣の発足時と退陣前両方の支持率、不支持率を記録しており、参考になる。この調査によれば、この時点での歴代内閣で最悪の支持率と最高の不支持率の両方を記録していたのは、森内閣である。どうりで、森センセ、麻生を擁護しながら、最近嬉しそうだよね。麻生のおかげで、最悪支持率、最高不支持率の汚名挽回できそうだから。「麻生君にはなるべく長く居座ってもらって、オラの記録を破ってもらいたい。だから、擁護しているのさ。ウヒヒヒ・・・・。」、なんて心の中では思っているんだろうね。
●毎日新聞  2008年12月8日
世論調査:歴代内閣の支持率
◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率(%)
支持率 支持率 不支持率 不支持率
内閣 発足時 退陣前 発足時 退陣前
吉田茂 55 38 14 35
鳩山一郎 35 34 14 33
石橋湛山
岸信介 46 28 24 34
池田勇人 40 33 26 36
佐藤栄作 46 19 18 46
田中角栄 53 18 13 48
三木武夫 47 32 12 30
福田赳夫 27 25 38 29
大平正芳 27 21 24 46
鈴木善幸 38 16 21 35
中曽根康弘 39 30 31 30
竹下登 30 20 63
宇野宗佑 22 40
海部俊樹 31 36 27 24
宮沢喜一 31 18 22 49
細川護熙 75 74 12
羽田孜 43 23
村山富市 40 24 31 37
橋本龍太郎 59 27 16 41
小渕恵三 25 28 48 43
森喜朗 40 24 75
小泉純一郎 85 45 37
安倍晋三 67 29 16 58
福田康夫 57 25 25 52
麻生太郎 45 21 26 58
(※麻生内閣は発足時と12月の調査の比較)
(注)宇野、羽田の両内閣は在任中1回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第3次内閣のもの。
世論調査:麻生内閣支持率
会社名 調査方法 調査日付 支持率(%) 不支持率(%)
共同通信 電話 2月17-18日 13・4% 76・6
朝日新聞 電話 2月19-20日 13.0 75.0
毎日 電話 2月21-22日 11.0 73.0
日経 電話 2月20-22日 15.0 80.0
読売 電話 2月06-08日 19.7 72.4
時事通信 面接 2月06-09日 16.4 67.3
ANN報道ステ 電話 2月14-15日 13.7 71.2
JNN 電話 2月07-08日 18.5 80.6
産経FNN 電話 1月10-11日 18.2 71.4
NHK 電話 2月06-08日 18.0 71.0
NNN(日テレ) 電話 2月13ー15日 9.7 76.2
新・報道2001 電話 2月19日 11.4 83.0
12社平均 14.8 74.8
参考資料:giinsenkyo @ ウィキ 世論調査:麻生支持率
 産経はなぜか2月に入ってからは一度も世論調査の結果を発表していない。2月前半に実施された調査では、支持率がまだ10%台後半だったが、2月後半に実施された調査では支持率はいっせいに10%台前半まで落ち込んでいる。2月末までには、支持率の平均が10%を切る可能性は高い。そして、不支持率は80%台に突入するだろう。
自民党はとっとと解散しろと思ったら、今日もランキングの応援宜しくお願いします♪  

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怪談・奇談
The Terror We Give
Is the Terror We Get
We fire missiles from the sky that incinerate families huddled in their houses. They incinerate a pilot cowering in a cage. We torture hostages in our black sites and choke them to death by stuffing rags down their throats. They torture hostages in squalid hovels and behead them. We organize Shiite death squads to kill Sunnis. They organize Sunni death squads to kill Shiites. We produce high-budget films such as “American Sniper” to glorify our war crimes. They produce inspirational videos to glorify their twisted version of jihad.

The barbarism we condemn is the barbarism we commit. The line that separates us from the Islamic State of Iraq and Syria (ISIS) is technological, not moral. We are those we fight.

“From violence, only violence is born,” Primo Levi wrote, “following a pendular action that, as time goes by, rather than dying down, becomes more frenzied.”

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The burning of the pilot, Jordanian Lt. Muath Al-Kaseasbeh, by ISIS militants after his F-16 crashed near Raqqa, Syria, was as gruesome as anything devised for the Roman amphitheater. And it was meant to be. Death is the primary spectacle of war. If ISIS had fighter jets, missiles, drones and heavy artillery to bomb American cities there would be no need to light a captured pilot on fire; ISIS would be able to burn human beings, as we do, from several thousand feet up. But since ISIS is limited in its capacity for war it must broadcast to the world a miniature version of what we do to people in the Middle East. The ISIS process is cruder. The result is the same.
Terror is choreographed. Remember “Shock and Awe”? Terror must be seen and felt to be effective. Terror demands gruesome images. Terror must instill a paralyzing fear. Terror requires the agony of families. It requires mutilated corpses. It requires anguished appeals from helpless hostages and prisoners. Terror is a message sent back and forth in the twisted dialogue of war. Terror creates a whirlwind of rage, horror, shame, pain, disgust, pity, frustration and impotence. It consumes civilians and combatants. It elevates violence as the highest virtue, justified in the name of noble ideals. It unleashes a carnival of death and plunges a society into blood-drenched madness.

During the Bosnian War of the 1990s, relatives paid enormous sums to retrieve the bodies of their sons or husbands being held by corpse traders on the opposing side. And they paid even more in attempts to secure the release of sons or husbands when they were alive. Such trades are as old as war itself. Human beings, whether in our black sites or in the hands of Islamic militants, are war’s collateral.

Not all hostages or prisoners evoke the same national outcry. Not all command the same price. And not all are slated for release. The Revolutionary Armed Forces of Colombia (FARC), which turned kidnapping and ransom negotiations into an efficient business and took hundreds of captives, held tiers of hostages. Celebrity hostages—including politician Ingrid Betancourt, who was captured while she was running for the presidency of Colombia and who was freed by the Colombian military after being held six years—were essentially priced out of the market. FARC also had middle-priced hostages such as police officers and soldiers and low-priced hostages who included peasants. Celebrity hostages are worth more to all sides of a conflict while they are in captivity. These celebrity hostages—onetime Italian Prime Minister Aldo Moro, who was kidnapped and executed by the Red Brigades in 1978, is another example—heighten war’s drama. Saddam Hussein in a cage served this purpose. Celebrity hostages, because the price demanded for their release is so extravagant, are often condemned to death in advance. I suspect this was the case with the American journalist James Foley, who was beheaded in captivity. The proposed ransom was so wildly exorbitant—100 million euros and the release of Islamic radicals being held by the United States—that his captors probably never expected it to be paid.

The Jordanian government is struggling to contain a virulent, if small radical Islamic movement. There is unease among Jordan’s population, as there is unease in the United States about American air assaults on ISIS. The death of the Jordanian pilot, however, bolsters the claims by Washington and Amman that the battle with ISIS is a struggle between democratic, enlightened states (although Jordan is not a democracy) and savage jihadists. And Jordan’s hanging of two al-Qaida members Wednesday was calculated, along with Jordanian fighter jet strikes in Syria on the de facto capital of ISIS, to highlight these supposed differences and intensify the conflict.


Sajida al-Rishawi, one of the two who were hanged, had been on death row since 2005 for her role in the attacks on Amman hotels that left 60 people dead. She had been an associate of the Jordanian-born al-Qaida leader Abu Musab al-Zarqawi, who was killed in Iraq in 2006. The tit-for-tat executions by Jordan and ISIS, like the airstrikes, are useful in playing the game of terror versus terror. It fosters the binary vision of a battle between good and evil that is crucial to maintaining the fevered pitch of war. You do not want your enemy to appear human. You do not want to let your population tire of the bloodletting. You must always manufacture terror and fear.

France and most other European states, unlike the United States, negotiate with kidnappers and pay for hostages. This has devolved into an established business practice. The tens of millions of dollars raised by ISIS through kidnapping is a significant source of its revenue, amounting to perhaps as much as half of its operating budget. The New York Times, in an investigation, wrote in July 2014 that “Al Qaeda and its direct affiliates have taken in at least $125 million in revenue from kidnappings since 2008, of which $66 million was paid just last year.” But negotiating and paying ransoms has consequences. While French and other European citizens are more likely to be ransomed, they are also more likely to be taken hostage. But France is spared the scenes that Americans, who refuse to pay, must endure. And because of this France is able to remain relatively sane.

Terror serves the interests of the war mongers on both sides of the divide. This is what happened during the 444-day Iran hostage crisis that took place from 1979 to 1981. And this is why Jordan—unlike Japan, which saw two of its nationals executed but is not involved militarily against ISIS—has reacted with sanctimonious fury and carried out retaliation. It is why Foley’s murder strengthened the call by the war lobby in Washington to launch a bombing campaign against ISIS. Terror—the terror we commit and the terror done to us—feeds the lusts for war. It is a recruiting tool for war’s crusade. If ISIS were not brutal it would have to be made to seem brutal. It is the luck of the fanatics we oppose, and the fanatics in our midst, that everyone’s propaganda needs are amply met. The tragedy is that so many innocents suffer.

Mideast governments allied with the West, including Jordan, Iraq and Saudi Arabia, have watched in horror as ISIS has carved out of parts of Syria and Iraq to create a self-declared caliphate the size of Texas. ISIS has managed through oil exports and the business of hostage taking to become financially self-sufficient. The area under its control has become a mecca for jihadists. It has attracted an estimated 12,000 foreign fighters, including 2,000 from Europe.

The longer the rogue caliphate remains in existence the more it becomes a mortal threat to the West’s allies in the region. ISIS will not invade countries such as Saudi Arabia and Jordan, but its continued existence empowers the discontented and the radicals in those countries, many groaning under collapsing economies, to stoke internal upheavals. The United States and its allies in the region are determined to erase ISIS from the map. It is too destabilizing. Dramas like these, because they serve the aims of ISIS as well as those of the nations seeking to destroy ISIS, will be played out as long as the caliphate exists.

Terror is the engine of war. And terror is what all sides in this conflict produce in overabundance.
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日本を導く 頼もしい学者先生方
東日本大震災写真集
東日本大震災 写真集
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日本国憲法全文
労働基準法
戦争を煽ったマスコミ
NHKの不祥事 
連日のように、BSを利用して 反共反社会派プロパガンダを 展開しているNHKですが、その 目的は、「言論の自由を守る」 という名目と耳障りの良さで 「自分たちの既得権を守る」 ためと言わざるをえません。 
 マスコミ扇動と虚構
 

★官僚顧客勢揃い★
(平成10年2月26日当時) 今は懐かしい、ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿です。この「楼蘭」と言う店はハニートラップの為に作られた店だった!
 忘れるな! あのスキャンダル 国会議員たち
 
 
 
テレビ局のコネ入社を “見える化”する方法
みのもんたさんの二男の日テレ社員が処分保留のまま釈放された。
世間を騒がせたのは、大物司会者の息子が仕出かしたという事件の衝撃に加え、テレビ局の“コネ入社”がクローズアップされたことも大きいだろう。


●絶えない“コネ”の噂
みのさんの息子さんがコネ入社だったかは分からないが、ネット上では以前から著名人の子息やスポンサー企業の経営陣の肉親がアナウンサーや一般社員として勤務している状況を指摘し、コネ疑惑を追及する意見が絶えない。
事実、みのさんは長男もTBS勤務。入社が極めて難しいテレビ局に兄弟がこぞって勤務していたという事実から、憶測が広がってしまうのも無理はないだろう。

どこの局とは言わないけれど、実際、筆者自身も、学生時代に就活していた折、複数の元社員、また社長経験者の大物OBからコネ入社の実態を聞いて嫌な思いをしたものだ。
仄聞した“コネ伝説”で一番面白かったのは90年代初頭の話。「一般枠」で入社した元ディレクターに聞いた話だが、最終面接の日にそれまで一度も顔を合わせたことが無かった学生グループが唐突に出現。
その後、かなり高い確率で内定を得ていたのを見て、その方も「世の中には理不尽というものがあるものだ」とショックを受けたという。
今の時代、さすがにその手の露骨で豪快な選考をやったら週刊誌に書かれちゃうだろうな。さすがバブル時代の名残を感じますね。
わはは。


●コネ社員は無能なのか?

ま、仮にコネ採用が現在もあったと仮定しよう。学生時代は、選考はフェアにすべきと思ったものだが、社会人を十年以上やってみると、必ずしも「コネ入社」を否定はできないと感じる。
新聞社にいた頃から、大学の後輩を中心にマスコミ志望の学生たちから就職相談はしばしば受けてきた。国際交流サークルの幹事長をやってました的な、それこそ常見のアニキが言うところの「意識高い系(笑)」ではなく、本物の「意識高い」系の優秀な学生にもお目見えすることもある。
ただ総じて、二十歳そこそこの学生だから、社会経験は似たり寄ったり。インターンや留学、ボランティア、語学力でアピールしても、決定的な差別化が出来ている方は少ない。
しかも“コネ学生”は無能とは限らない。それどころか一般学生より“優秀”な人も多い。
グローバル企業の重役のご家庭なら帰国子女で語学は堪能だし、著名人の親の友人と子供のころから家族ぐるみで交流なんかしていると、情報もビジネスチャンスも入ってくる可能性がある。

もし、あなたが局の社長だとする。最終選考段階で、あと1人を選ぶということになり、同じ能力で似たような経歴の学生が二人いる。
家庭状況を調べると、一人は地方の商店主の息子さんという早大生。英語弁論サークルで表彰歴もあるらしい。
そして、もう一人は生まれも育ちも東京・港区の慶応ボーイ、お父さんは局にもCM出稿をよくしてくれる東証一部メーカーの専務という。
一応、語学力はTOEICで800点はあるのだとか。さて、あなたの選択はどちらだろうか?
CM収入の確保を優先したいという思惑なら後者だろう。
前者が後者に勝る決定的な差別化ポイントが無ければ、経営者が無難な選択をするのを責められまい。

また、そもそも論としてテレビ局は民間企業なのだから、どういう採用方針を取ろうがその会社の勝手だという意見もある。
実際、知人の元在京キー局社員(今は異業種でご活躍)の方はそういう話を筆者にぶつけてきた。
ただ、さすがに“コネ入社”を否定しない筆者も、これには違和感を拭えなかった。テレビ局は国の許認可事業であり、公共性が高い。“コネ入社”の人間にしか門戸を開かない「身分制社会」が横行するのは好ましくない気がする。


●是非は市場で決めればいい

結局、筆者はその方に「どういう採用をしようが最後は市場が決めるのではないですか?」と申し上げた。コネ社員が主体でも視聴率、利益もろもろ業績が上がれば官軍、コネなし社員ばかりでも業績が低迷すれば敗軍なのである。
ただ、そう考えると、昔から噂されるコネ入社の実態の検証もさることながら、そもそもの人事戦略としてパフォーマンスをあげているのか気になるところだ。

誰でもキー局にそのことを説明させる良い方法がある。ただし、その権利を入手するのは少々出費がいるけどね。
昨日(13年10月3日15時時点)なら、
日テレ(184,800円)、
TBS(127,500円)、
フジ(214,600円)、
テレ朝(224,000円)、
テレ東(224,000円)――

そうです。みな上場しているので株主になって総会で質問すればいい。
勿論、1人株主では舐められて“シャンシャン”とスルーされるかもしれないから、大株主に働きかけるなり、ソーシャルメディアで同志の株主を糾合するなりして「コネ入社の実態と見解、業績との相関関係」の質問を、状況証拠とともに“徒党”を組んで提出する。
文書で回答を要求するなら、総会当日より少し前に提出するのが適当かな。もしかしたら「企業秘密」として回答を拒否するかもしれないけど、特許ほどの機密性があるか疑問だし、そのあたりIRに詳しい方、どうでしょうか?
さてさて、僕はテレビが好きなので応援したい局の株を7年ぶりに買うか検討中ですが、どうしようかなと思う今日この頃です。ちゃおー(^-^ゞ

(出典)新田哲史のジャックナイフな雑記帳
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2014/01/27
 
 嘘がはびこる 国策報道
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日本を潰した大きな犯罪
「長周新聞 2009年
7月24日付より引用」

テレビや大新聞をはじめとするマスメディアは、「主観をまじえずに客観的に、一方に偏 らず公正中立に世論を反映し報道している」かのように見せかけてきた。しかし、今やそ れを額面通り受け取る者はほとんどいない。「改革者・小泉」の演出からホリエモン騒ぎ、 郵政選挙、湾岸戦争やイラク戦争、北朝鮮ミサイル報道と、国民はその都度マスコミの ウソにだまされ通しだったからである。それに加えて性と暴力、お笑いなど国民総愚民化 番組のオンパレードである。戦前・戦後の歴史は、マスメディアがつねに戦争とともにあ り、権力者の支配の道具となって、大衆世論を巧みに歪曲し誘導してきたことを示している。
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本当の事は書けぬ体制 経営は広告料に依存 
日本のマスメディアが以上のような売国政治の広報機関と化すのには、経営上の背景 がある。すなわち民放テレビ局は総売上高の9割、読者の購読料を集める大新聞でさえ その5割を広告収入に頼っていることだ。そこに、トヨタやホンダ、キヤノンなどスポンサ ー企業から広告料を集め、広告の企画・製作をおこなってメディアとの間を仲介する広告 代理店の影響力が生まれる。
 広告代理店・電通の売り上げは単体で1兆5771億円で、博報堂DYグループ(6900 億円)やアサツーディ・ケイ(4100億円)をはるかにしのいでいる(06年)。電通1社で日 本のテレビ広告費の38%、新聞広告費の20%を取り扱っているうえに、主要な民放局 すべてとNHKの番組を管轄する総合ビジョンにも資本と人材を送り込んで、特別の影響 力を行使している。
 評論家の森田実氏は、著書『小泉政治全面批判』のなかで、広告・マスコミ業界関係者 の話として次のようにのべている。「日本の広告業界は巨大独占体(電通)のもとに一元 化されているが、それが事実上、丸ごとアメリカに買収された。この巨大独占体がアメリ カのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミを自由に操ることができる。マスコミ企 業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。生きるためには巨大独占体の いうとおりにしなければならない。いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言で はない。ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通るようになっ ている」。これが郵政選挙の前月のことである。
 また、「テレビとネットの融合」のかけ声のもと、06年、竹中平蔵総務相(当時)の音頭 で「通信・放送の在り方に関する懇談会」(竹中懇)が発足し、通信と放送関係の法律九 本を「情報通信法」(仮称)に一本化すること、その法案を来年の国会に提出することを 求めた。現行の「放送法」ではテレビ・ラジオは「政治的に公平であること」が建前であ る。また「日刊新聞紙法」では、戦争の反省から「新聞社の株式は新聞事業に関係ない 者が保有することはできない」としており、株式を証券市場に上場している新聞社はな い。その規制を緩和して、日本のメディアをアメリカのように身売り・買収・再編が相次ぐ 状態に、すなわち外資の草刈り場にしようというのである。
 だからこうしたなかで発行されている商業新聞は、その規模が全国的にせよ、県的に せよ、いずれもカネの面で支配されており、人民の真実の声をかき消して、支配権力の 忠実な代弁をこととしているのである。だがそれは大量の印刷部数を誇るとはいえ、本 当のことが書けない。
霞が関のパートはコネ天国] 「公募採用にする」人事院 [朝日新聞]
 霞が関の中央官庁に雇われている非常勤職員のうち約1000人が、同じ官庁に所属する正職員らの紹介による「コネ採用」であることがわかった。また、開かれた求職の場であるはずのハローワークでも全国で約1000人の非常勤職員を「コネ採用」していた。
 12日の衆院予算委員会で民主党の長妻昭氏が「雇用の厳しい折、不透明な採用は許されない」と指摘したのに対し、中島忠能・人事院総裁は「公募で採用するようにする」と方針転換を明言。坂口厚生労働相も「少なくとも厚生労働省は今後すべてを公開して採用したい」と述べた。

 長妻氏や総務省の調べによると、本省だけで約1万2500人の非常勤職員がおり、そのうちコピーとりなどをしている「事務補助職員」965人を含む1015人が縁故採用だった(2月1日現在)。公募で採用されたのは901人でコネ採用より少ない。

 また、ハローワークは全国の約1万3000人にのぼる非常勤職員のうち1004人を職員や地元の県議、国会議員らの紹介によって採用。これとは別に、ハローワークの本来の業務である求人票での公募をせずに「窓口に来た人の中からよさそうな人を一本釣り」(所長の一人)していた例も。このケースでは、日給が9000円と好条件だったため、求職者の殺到を避ける狙いがあったという。
 
 
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LastUpdate 2015/12/6
 
 
戦争を煽ったマスコミ
 
NHKの不祥事 
連日のように、BSを利用して 反共反社会派プロパガンダを 展開しているNHKですが、その 目的は、「言論の自由を守る」 という名目と耳障りの良さで 「自分たちの既得権を守る」 ためと言わざるをえません。 
 
マスコミ扇動と虚構 
 
テレビ局に就職した 芸能人の息子、娘まとめ 【コネ入社!?】

高橋真麻
元フジテレビ
アナウンサー
父は俳優の高橋英樹
母は元女優の小林亜紀子
出典www.fujitv.co.jp

高島彩
元フジテレビ
アナウンサー
父は俳優の故・竜崎勝
出典plaza.rakuten.co.jp
永麻理
元フジテレビ
アナウンサー
父は元放送作家、作詞家の
永六輔
出典matome.naver.jp
田淵裕章
フジテレビアナウンサー
父は元プロ野球選手の
田淵幸一
出典www.tv-ranking.com
陣内太
フジテレビ社員
父は俳優の陣内孝則
出典pedia.navitte.jp
TAROかまやつ
フジテレビ社員
父はミュージシャンの
ムッシュかまやつ
出典vivit.livedoor.biz
宇津井健の長
フジテレビ社員
出典www.weblio.jp
山田太一の娘
フジテレビ社員
出典blog.livedoor.jp
渥美清の長男
フジテレビ社員
出典ja.wikipedia.org
田原総一郎の
テレビ朝日社員
出典righitwing.doorblog.jp
久保純子
NHKアナウンサー
父は元日本テレビアナウンサーの久保晴生
出典www.sankei.co.jp
魚住優
NHKアナウンサー
母は女優の浅野温子
出典yayuyayu-puella.
blog.so-net.ne.jp
田中淳子
NHK社員
父は俳優の田中邦衛
出典search.seesaa.jp
みのもんたの次男
日本テレビ社員
出典www.iza.ne.jp
福留功男の娘
日本テレビ社員
出典talent.yahoo.co.jp
石原慎太郎の息子
日本テレビ社員
出典blogs.dion.ne.jp
みのもんたの長男
TBS社員
出典geitsuboo.blog.fc2.com
浜村淳の息子
毎日放送社員
出典www.weblio.jp
中田カウスの娘
関西テレビ
出典www.gossip-i.com
 
【長周新聞】より
嘘がはびこる国策報道
テレビや新聞使う世論操作
意図的な内容の低俗化
1980年代以後
 
また、テレビをはじめメディアの内容の低俗化は、最近とくに批判が大きい。それも自然にそうなったというのでなく、1980年代、レーガン・サッチャー・中曽根政府などが一斉にマスメディアの大幅な規制緩和と市場化を強行し、意図的にメディアの「公共性」を破壊し公的な道徳規律も取り払ったのが要因となっている。アメリカではメディアと娯楽産業とのM&Aによって、テレビやラジオ、雑誌や本の出版社、映画やレコード会社、テーマパークまでが、AOLタイムワーナー、ジェネラル・エレクトリック、ディズニーなど10の多国籍娯楽企業ににぎられる寡占状態が生まれた。彼らは「目的はただ金もうけをすることだけ」(ディズニー社長)と公言してやまない。
 これらは心身ともに成長する世代である青少年に深刻な影響を与えている。また、安倍内閣が教育再生会議を立ち上げると同時に、福岡県の小学生の恐喝事件をとり上げてマスメディアが「教師のいじめ隠し」と大大的にキャンペーンをはり、校長を自殺にまで追い込むという「不当な支配」をおこなって、その年の12月、教育基本法を改悪したことも記憶に新しい。
 今では教育とメディアが連動して、子どもを動物化させ攻撃的な自己中心人間をつくり、戦争の肉弾づくりをやってきたと、厳しい批判の目が向けられている。
 マスメディアが国民をだましたもっとも大きな犯罪は戦争である。戦前の中国への全面侵略戦争は、1937(昭和12)年7月7日、北京郊外の盧溝橋で日本軍が示威的な夜間演習をおこなっていたさい、「数発の銃声がした」とデッチあげ、中国にいいがかりをつけることから始まった。当時の『朝日新聞』は、「今回の事件は支那側の挑戦的不法射撃によって発生せるものなること一点の疑ひもない」と煽り、日本軍司令官の「帝国の望むところは常に和平解決であったが、最早支那側の暴虐に黙していられなくなり、ここにおいて正義の軍を進めて支那の暴戻を断固膺懲する」というインタビューを載せて世論誘導をおこなった。
 同年12月の『大阪朝日』の「天声人語」は「官立大学教授といへども国家の一微粒子であり国家機関の一員である以上学問の名に甘えて国家および国民を見くびってはならぬ」と書き、戦争に抵抗する知識人を名指しで攻撃し大学におれないようにした。戦時下の1944年に言論統制の総本山・情報局の総裁として入閣したのは、朝日新聞社主筆・緒方竹虎であり、後任総裁は日本放送協会(NHK)会長の下村宏であった。マスメディアは「軍部の弾圧でものがいえなかった」というようななまやさしいものではなく、みずから先頭に立って権力の手先となって、日本を廃虚にする無謀な戦争に国民をひきずりこんだのである。

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【長周新聞】
『日本を潰した大きな犯罪(2009年7月24日付)』