株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味
日刊ゲンダイ 2016年2月12日

株価暴落で憶測飛び交う…戦慄「2.16預金封鎖」の現実味
 (日刊ゲンダイ 2016年2月12日)


 10日、日経平均は1万6000円の大台を割り込み、1万5713円(前日比372円安)と約1年3カ月ぶりの安値を付けた。9日には1000円に迫る下げ幅(前日比918円安)を記録したばかり。連日、東証1部の9割以上が軒並み下落する大荒れ相場になっている。

「日銀がマイナス金利導入を決めた1月29日以降、市場が不安定になっていたのは確かです。とはいえ、わずか1日で1000円近く暴落するとは普通じゃない」(市場関係者)

 暴落の理由として納得しやすいのは、ドル円相場が急激に円高方向に振れたことだ。東京外為市場で一時、1ドル=114円台前半まで円高が進行。約1年3カ月ぶりの円高水準となり、輸出企業の業績悪化懸念から関連株がモーレツに売られた。

「2月上旬に公表された米ISM非製造業景況指数や米雇用統計など、株式市場へのインパクトが大きい経済指標が市場予測より悪く、これが株安要因となった可能性もあります。マーケットは、米経済の力強さは本物ではないと疑い始めたのです。そうなると、さらなる利上げは遠のき、ドル安(円高)になるという流れです」
(第一生命経済研究所首席エコノミストの熊野英生氏)

 円高が止まらなければ、株価は一段と下落しかねない。「今後1~2カ月は1ドル=110円まで円高・ドル安が進んで、日経平均を1万5000円近辺に押し下げる恐れがある」(第一生命経済研究所主席エコノミストの永浜利広氏)という見方も浮上してきた。


この程度では済まないという予測もある。

「米利上げスケジュールの先延ばし、円高、原油安、中国景気の減速、地政学的リスク……と株価下落の理由はいくらでもあります。ただ、どれも突然出てきた悪材料ではありません。株価を一気に1000円近く下げる要因としては弱過ぎます。そんなことから、市場では、とんでもない臆測がまことしやかに流れています。2月16日に預金封鎖があるかもしれないというのです」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 昨年の2月16日、NHKはニュース番組で預金封鎖を特集した。「69年前の1946年2月16日に日本は預金封鎖を決めた」という内容だった。
「今年の2月16日、日銀はマイナス金利を導入します。どうして2月16日なのか。実は納得できる理由がないのです。しかも、かつて預金封鎖が発表された日と、同じ日にマイナス金利を導入するのは、何らかの意図があるのかと疑いたくもなります」(大手金融関係者)

 現実味は薄いとしても、預金封鎖が囁かれるほど、市場に不安が渦巻き、相場は荒れているのだ。
「こうなると買い手はいないも同然です。日経平均は13年8月安値の1万3188円まで下落する恐れがあります」(黒岩泰氏=前出)

 2.16が過ぎるまで、個人投資家はジッとしていたほうがいい。

(出典)日刊ゲンダイ 2016年2月12日
現実味を帯びてきた「預金封鎖」
国民は今すぐ防衛しよう
 
 
NHKが報じた「預金封鎖の真実」

池上彰氏が増え続ける日本の借金に警鐘を鳴らす 「国民の預貯金全額の没収しかない」

 2014年12月8日 放送の「ここがポイント!!池上彰解説塾 3時間スペシャル」(テレビ朝日系)で、池上彰氏が、日本の借金の行く末について強く警告した。
 番組では、池上氏が日本の借金問題を取り上げて解説した。番組によると、国の借金は2014年9月の時点で約1,038兆円に及ぶが、政府の保有資産を差し引くと、実際は約400兆円だとみられる。

 しかし、池上氏は番組中、対GDP比での「2014年度債務残高ランキング」を見せて解説を始めた。このランキングでは国の経済力も加味されており、日本は対象31ヶ国中、財政難が伝えられるギリシャやイタリアを抜いて1位となっている。
 また、池上氏は「他の国は増えたり減ったりしているのに、日本はひたすら右肩上がりで増えている」と指摘した。この状態が続くと、政府が発行する国債の買い手がいなくなるため、これ以上の借金が難しくなるそうだ。

 この場合、国のサービスを一切受けられない事態になるのだが、池上氏はこの悪夢のシナリオについて「遠い将来無いとはいえないよ」と予測した。さらに「このままでは、国民が保有する1,000兆円分の預貯金を全額没収するしかない」と警鐘を鳴らした。
 そして、日本と同じく借金漬けで「ヨーロッパの病人」と呼ばれたドイツの解決策を紹介した。ドイツ政府は「失業保険の削減」「健康保険の自己負担額引き上げ」などの大胆な施策を採り、大幅に持ち直したという。池上氏は「さあ、日本にこれができますか?」と痛みへの覚悟を問いかけた。
2014年12月9日 16時23分 トピックニュース
<★預金封鎖(銀行封鎖)の恐れ> アベノミクスが失敗して、国の「財政破綻」の恐れがある時、また戦争の為の「軍資金確保」のためにやることは「預金封鎖」(国民のお金で借金の返済)なのです(前例あり)。預金封鎖されると、銀行から貯金が下ろせなくなります。今の内に、おろしておきましょう。
太平洋戦争の収支決算。国民の財産は紙くず同然に
盧溝橋事件
真珠湾攻撃
 ミッドウェイ海戦
沖縄戦 
B29
東京大空襲 
東京大空襲 犠牲者
 
原爆投下
原爆の犠牲者
原爆の犠牲者
原爆の犠牲者
戦争には巨額の費用がかかるのである。
盧溝橋事件「1937年(昭和12年)7月7日」から、太平洋戦争(大東亜戦争)が終わる「1945年(昭和20年)8月15日」までに、日本はいったいどのくらいの富を費したのだろうか。
各種統計が示すところによると次の通りである。
 臨時軍事費を単純に集計すると、約1650億円、現在の貨幣価値(平成24年消費者物価指数)に換算すると、280~320兆円となる。
戦争で破壊されたり、喪失した物的損害額が約650億円、現在の貨幣価値で約120兆円である。
さらに終戦後、占領軍の占領費用を「終戦処理費」として支払ったものを、太平洋戦争所要経費と考えれば、これが昭和28年までに約5200億円で、現在の貨幣価値に換算すると約120兆円になる。
総計約520~560兆円という額になる
 最初の臨時軍事費の部分は、実際には、他の費目の中にも戦費として考えるべきものが相当にあると考えられるので、総額はもっと増えてくる
 しかも、この膨大な金は、実際はそのすべてが国民の負担であった。
 臨時軍事費の最大の財源は公債であり戦争末期になると、公債についで借入金の比重が増して来ているということである。
借入金は主として日銀からのもので紙幣の増刷を意味し、インフレが進行したのである。
 公債は、いわゆる戦時公債であって、国民がなかば強制的に買わされたものや、政府の貯蓄増強策に刺激されて国民が銀行などに預入した預貯金で、銀行が買入れたもので、戦争が終わるとともに反古同然となった。
 大蔵省統計によれば、昭和20年7月末現在までの国債発行額は1134億で、現在の貨幣価格に換算すれば約180兆円となる。
こういう形で国民は、粒々辛苦して貯めた貯金をはたいて、むだになってしまった戦費を負担したのであった。
 国民は生命、労力、貯金のすべてをこの戦争のためにつぎ込み、大きな犠牲を払ったのである。その代償は、300万人におよぶ戦没者と、本州、四国、九州、北海道におしこめられた領土であった。
 「大東亜共栄圏」のスローガンは宙に浮いて、文字通り、モトも子もなくしたのである。
 戦争はペイしない。戦争を始める時はいろいろな理屈をつけるが、終わって残るものは後悔だけである。
 二度とこの愚行を繰り返してはならない。
300万人にのぼる戦没者は、それだけを願っているはずである。
戦争ほどの愚行はない。軍事利権に利用された挙句、人殺しの犯人になるか、被害者になるかというのが戦争なのである。
■参考資料■「太平洋戦争の収支決算」


<太平洋戦争の収支> 
 開戦前、昭和16年の国家予算は75億9511万円。臨時軍事費と戦闘機や戦艦など喪失兵器価格を合算して2755億7000万円余りを太平洋戦争で失ったのです。つまり、単純計算で、当時の国家予算の37年分を太平洋戦争(3年8か月)で喪失したのである。 
<戦時中の各種税金>

「戦時保障特別税」太平洋戦争中に当時の政府が命令または契約の形で支払を約束した保証や戦争保険金等を指す。主に軍需品の未払代金や徴用された後に撃沈された船舶に対する補償、工場の疎開経費などがこれにあたる。

「富裕税」財産税である。500万円以上の財産に対して課税された。
「財産税」一定控除後、残財産に応じて25~90%課税。富裕層は「富裕税」を取られた揚句に、根こそぎ資産没収をされた。

「非戦災者特別税」戦災で家屋を喪失した人とそうでない人の格差是正が目的。借家住まいからは家賃3カ月相当分、持屋住まいからは家賃半年相当分を徴収された。

「再評価税」インフレによって高騰した不動産に対して6%の課税。

「取引税」現在の消費税に相当。1%の課税。
 更にバンクホリデー(銀行が土曜日、日曜日以外に休業する日)によって金融機関に預けていた3000円(現在の貨幣価値で約300万円)以上の資産は没収された。預金封鎖(銀行預金などの金融資産の引き出しを制限すること)中は、最終的に世帯主が引き下ろせる金額は月額100円(現在の貨幣価値で約10万円)。しかし当時は、昭和21年は前年比364%、翌22年は196%のハイパーインフレ。預金封鎖解禁後は、貨幣価値が数百分の一に下落した。つまり、国民の財産(お金)は紙くず同然となったのである。
浜田宏一

浜田 宏一(はまだ こういち)1936年1月8日 -
日本の経済学者。専門は、国際金融論、ゲーム理論。東京大学名誉教授、イェール大学名誉教授、Econometric Society終身フェロー。専攻は国際金融論、ゲーム理論。
主張

構造改革

自身の考えを「私はもしかしたら竹中平蔵氏の考えに近すぎるかもしれない」「構造改革はとても重要であり、竹中氏がずっと唱えているようなアイデアをたくさん導入すべきである」「政府が弱者のためにセーフティネットを用意するのは大事である。しかしそうかといって、大金持ちの子どもも、貧乏人の子どももみんな高校授業料の無償化をするというのは、所得再分配効果としてはものすごく不能率である。そういうことはやめていかないといけない。そういう意味で、竹中氏はあんなにいいことをやっているのに、どうしてみんながついていかないのか疑問である」とし、竹中平蔵の考えや政策を称賛し、同政策の推進を日本外国特派員協会の会見にて語っている。


為替と物価

円高と日本のデフレーションについて「日本の場合、円高などで企業所得は減っても雇用は減らさない。各企業が無駄な雇用まで抱えて能率が悪いことをやっている。(企業が)損失が出しても我慢しているということであり、それは大変である」と述べている。また自身の著書で、人口減少をデフレの原因とする説には根拠がないと指摘している。日本銀行の2%の物価目標について「財・サービスや消費、投資、雇用などにどれだけ早く効果が及ぶかが問題である。経済が回復してくれれば、1%に越したことはない。過剰設備を解消し、失業率も改善し、有効求人倍率も1より大きな地域が増える状態が望ましい」と述べている。また「物価は2%までなら何の問題もないが、4-5%になれば国民への大衆課税となる。インフレは行き過ぎないように止めることは重要である」と指摘している。


アベノミクス

アベノミクスの三本の矢を大学の通知表にならって採点すると「金融緩和はAプラス、財政政策はB、成長戦略の第三の矢はE(ABE)」としている。
構造改革の必要性を強調し、「低調な景気回復が供給面の制限によるものであれば、規制緩和、貿易自由化、法人税減税を含む(アベノミクスの)第3の矢が生産能力の拡大促進への解決策となる」と提言している。


批判

2013年2月27日付の朝日新聞に齊藤誠一橋大教授による強烈な浜田批判が掲載された。批判の内容は「物価が2%上昇すると金利は3%になり、企業コストが膨らみ、国債価格が急落して国も銀行も企業も困る」というもので、それに対し浜田は「斎藤教授の理論は、貨幣とモノ・サービスは分離されているので、貨幣政策によってモノ・サービスの向上は図れないというものである。だがリーマン・ショック後の世界は、貨幣とモノ・サービスとが切り離せないことを示した。一時の流行で貨幣の役割を無視する経済学を教えられる学生はかわいそうであり、それで苦しむ国民はもっと気の毒である。国民が目の前で苦しんでいるのに、経済学者が動かないでどうする」と述べている。
また「斎藤教授には、経済政策についてインタビューを申し込んだことがあるが、『自分は純粋な経済学しか追究しない』という理由で断られた。朝日新聞のインタビューで私を大々的に批判するのは研究で、私との討論は研究ではないのか」と述べている。
(出典)ウィキペディア

首相の指南役 浜田教授がGPIF株投資「大損」の仰天発言
2016年1月19日 日刊ゲンダイDIGITAL


 アベノミクスの“生みの親”とされる浜田宏一・米エール大名誉教授の仰天発言に激震が走っている。浜田教授はテレビ番組で、公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が資産構成を見直し、国内株などの投資比率を引き上げたことに対し、年金資産が“大損”する可能性を認めたのだ。

 発言が飛び出したのは、16日のTBS「報道特集」。6日連続で下落した日経平均株価の異常事態を受け、GPIFの損失リスクに対する感想を問われた浜田教授はこう言い放った。

〈(国民を)教育しなければいけなかった。損をするんですよ、これだけ儲けるんだから(と)〉〈損をするんですよと(国民に)言っておけと、僕はいろんな人に言いました〉


 浜田教授といえば、安倍政権の内閣官房参与として、アベノミクスなどの経済政策を助言してきた中心人物だ。改憲しか頭にない経済オンチの安倍首相の指南役と言ってもいい。その浜田教授がGPIFの運用構成見直しについて〈損する〉とハッキリ認識し、さらに〈損をすると言っておけ〉と忠告していたというのだ。そして、浜田教授はこう続けていた。
〈でも(政府側は)それはとてもおっかなくて、そういうことは言えないと〉


 つまり、浜田教授が「ハイリスク・ハイリターン」について国民に説明しろ、と指摘していたにもかかわらず、安倍政権は頬かむりしたワケだ。安倍首相は12日の衆院予算委で、株価下落に伴うGPIFの影響について「年金財政上、必要な年金積立金を下回るリスクは少なくなった」なんて強弁していたが、国民を愚弄するにもホドがある。

 GPIFは2015年7~9月期に年金資産を約8兆円もパーにしている。年明けから続く足元の株安傾向に歯止めがかからなければ、損失規模は膨らむ一方だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「竹中平蔵氏が『トリクルダウンは起きない』と発言したことにも驚きましたが、浜田教授の発言も他人事のよう。そろってアベノミクスの旗振り役を担ってきた中心人物じゃないですか。そのアベノミクスは破綻したと言っていい。その責任はどうなったのでしょうか。難破船から我先に逃げ出すような無責任な発言にはガッカリします」

 地獄の釜の中を見るような日が迫っている。
(出典)2016年1月19日 日刊ゲンダイDIGITAL

底なし相場の恐怖…大暴落Xデー「3・17」は最大の警戒必要
日刊ゲンダイDIGITAL 2016年1月19日


 どこで下げ止まるのか――。まったく底値の見えない株式相場に、兜町関係者は「恐怖すら感じる」と口にし始めた。
「先週までの日経平均の下値メドは、昨年9月に付けた安値1万6901円でした。18日、この抵抗ラインをアッサリと割り込んだことで、もはや歯止めが利かなくなりました」(市場関係者)

 今年は「申騒ぐ」の相場格言通り、大発会(4日)からいきなり昨年末比580円も下げるなど、物騒な相場となった。株価はつるべ落としで、わずか8営業日(14日まで)で日経平均は2000円の大幅安を演じた。
「こうなると、日経平均は黒田バズーカ2(14年10月31日の追加金融緩和策)が放たれた当時の1万6413円まで下落するかもしれません」(株式アナリストの黒岩泰氏)

 日銀やGPIFなど“くじら”と呼ばれる巨大機関投資家がつくり出した官製相場は、完全に崩壊している。
「今月は重要イベントもあるし、先行き不安は深まるばかりです」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 19日は中国の10~12月期GDPが公表される。ただでさえ、中国株は暴落しているのに、GDPが市場予測の6.9%成長を下回ったら、さらなる暴落を誘発しかねない。

 20日(水)に日本の内閣府が月例経済報告で景気コメントを発表。21日(木)はECB(欧州中央銀行)が政策金利を公表……と、株価を左右する重要指標が次々だ。
「2月7~13日は中国の春節(旧正月)です。中国経済を見極める上で、休暇期間中の小売売上高の動向は重要です。昨年は前年比11%増の6780億元(約12兆2000億円)でしたが、今年はどうなるか」(倉多慎之助氏)

 1、2月は、株価が上昇する材料がほとんどない。
さらに怖いのは3月だ。3月17日が株大暴落のXデーになる危険がある。
「問題は、FOMCの次の会合(3月15、16日)です。もし、米FRBが追加利上げに踏み切ったら、世界の株式市場は暴落です。中国はじめ新興国から大量の投資マネーが米国に向かうことになる。当然、原油価格も下落していく。世界経済を冷え込ますような追加利上げを、米国が実施するはずはないという考えは甘い。米利上げの隠れた狙いは、中国経済に打撃を与えることだからです。先週16日には、中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)の開業式典に習近平国家主席が出席した。米国が、このまま中国をのさばらせておくとは思えません」(証券アナリスト)

 米追加利上げが決まるのは3月16日(日本時間17日未明)。
「アベノミクスのスタート時の平均株価は1万300円ほどでした。そこまで下がる危険性が高まっています」(黒岩泰氏)
 3月17日は過去最大の警戒が必要だ。
日刊ゲンダイDIGITAL 2016年1月19日
日刊ゲンダイ
年金関連ツイート ◆100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ?
100年安心なはずなのに、なぜ年金の支給開始年齢引上げ? #BLOGOS> すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ粛々と行われようとしている。

積立金不足で74基金解散へ 厚生年金、影響86万人か(朝日新聞デジタル)> 神奈川県のある基金幹部は「受給期間が10~20年になるので、もらえなくなる企業年金は最大で計500万円の人もいる」という。

第2次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』11> 経済産業大臣 茂木敏充★『議事録削除騒動』消えた年金問題を追及する長妻議員の発言箇所を厚生労働委員長(当時)の職権で議事録から一方的に削除。理事会の合意または発言者自身の了解を得ずに議事録が削除されるのは極めて異例である。

第2次安倍内閣『スキャンダル閣僚たち』13> 沖縄・北方大臣 山本一太(参)★政治家の年金未納問題に関連し、国民年金の9ヶ月未納が発覚。

消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ1> 「もし社会保障の財源確保が目的なら消費税を目的税にするはず。でも財務省は絶対に認めない。全文:日刊ゲンダイ

消費税アップ「社会保障に使う」は大ウソ2> 政府や大新聞は「このままでは年金制度が持たない」と、もっともらしいことを言って消費税増税をあおっているが、消費税アップで、税収が増えても官僚の利権拡大に使われるだけだ。これまでもそうだった。

消費増税だけじゃない、社会保障も相次ぎ負担増へ - 朝日新聞デジタル> このほか14年度は、国民年金など社会保険料の引き上げや年金の減額などが重なる。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もあるが、家計には厳しい春になりそうだ。

年金破綻の元凶 巨額の設立金をパーに!> サラリーマンがせっせと積み立てた年金原資は役人の天下り先の特殊法人や「官のサイフ」と呼ばれた特会に流れ、浪費され、枯渇しただけなのだ。どんなに保険料を納めても穴の開いたバケツで水をくんでいるのと同じ。

厚労省は国家詐欺師集団だ> 役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口。国民はどこまで虐げられるのか。厚労大臣や厚労省が年金支給開始年齢を引き上げるという暴挙を画策している。

◆NHK職員を志す前に把握すべき事実 > 「▼NHKのいいところ」・低レベルな安定 ・普通の退職金(35年後は約2500万)・自宅を買うとついてくる謎の自家所有手当 ・田舎で高社会的地位 ・引退老害世代へのブランド力 ・女性職員優遇・終身年金など。

「巨悪 その1」総まとめ 亡国の政情> 【汚染水の真実】【公明党の二枚舌】【新幹線、道民に残される巨額の負債】【結局使い捨て】【TPPの真実】【東電あの人たちは今】【福島原発対策で国は滅びる】【年金を食いつぶした20匹のシロアリ】他

年金の完全理解と大改革(1)年金はなくなる> 「・・・年金を払うのは先のことだから、今のうちどんどん使ってしまっても構わない。使ってしまったら先行困るのではないかという声もあったけれども、そんなことは問題ではない。◆中部大 武田教授ブログ

国会議員の不祥事・問題発言・辞職 2000年以降1> 大村秀章:愛知県知事 2005年(平成17年)の衆議院選挙の際に、大村派選挙運動員として活躍していた当時の碧南市議が自らの後援会メンバーに接待をして逮捕された。
全文
(記事)鈴木亘 2013年06月06日 17:15

すっかり、アベノミックス成長戦略の第三「不発」弾に世間の耳目をさらわれてしまった感があるが、先週から今週にかけ、公的年金に関して、かなり重大な決定が2つ、粛々と行われようとしている。

一つは、社会保障制度国民会議であり、年金の支給開始年齢を67~68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致したと言うことである。

もともと、わが国の年金は60歳から支給されてきたが、財政状況が厳しいことから、既に65歳に引き上げることが決まっている。現在、男性の場合は、2013年度から25年度にかけて段階的に支給開始年齢が引き上げられている途中にある(女性は5年遅れなので30年度に引上げ終了)。

また、物価上昇時に、年金額の給付カットをする仕組みである「マクロ経済スライド」についても、早期に発動すべきだとの認識で委員の意見が一致したとのことである。さらに、このマクロ経済スライドを、デフレ下でも適用できるように見直しを検討すべきだとの意見も一定の指示を集めたということである。
これまで何度もこのブログで指摘してきたように、現在、公的年金の積立金は厚労省の財政計画をはるかに上回るスピードで取り崩されており、100年安心どころか、30年安心も危うい状況にある。もっとも、今年度はアベノミックスで株価が上がり、積立金の運用益が10兆円程増加する見込みだそうであり、それは大変結構なことである。

しかしながら、少子高齢化進行によって、現在、保険料収入や税金投入額よりもはるかに上回る年金給付を行っていることから、構造的な問題として、年間6~7兆円の規模で積立金が取り崩されている。いくら株式市場が回復しても、原資が急速に取り崩されてゆく状況では、「ばくちの元手」が少なくなってくるから、挽回の余地は限られる。

つまり、アベノミックスで年金財政が救われる余地は、実はあまり大きくは無いのである。その意味で、支給開始年齢やマクロ経済スライドの強化による「給付カット」で、財政を構造的に立て直す必要があることは当たり前である。世間の風当たりは強いだろうが、支給開始年齢引上げも、マクロ経済スライドの早期発動、デフレ下発動も、早急に行わなければなない改革であることは言うまでもない。

ただ、釈然としないのは、日本総研の西沢和彦氏を除いて、この社会保障国民会議の年金関係の委員達は皆、現在の年金制度の財政状況は問題がなく、国民は安心すべきであり、大きな改革は必要ないという立場を表明している人々であることである。彼らは、支給開始年齢引上げやマクロ経済スライドの変更は、国民にとって、大きな改革では無いとでも言うつもりなのであろうか?

また、自公政権自体も、厚労省の見解の上に胡坐をかいて、「年金は100年安心であり、現在の年金制度を変える必要は全くない」と言ってはばからないのである。なんと安倍総理自体も、5月10日の衆院本会議で、「現在の制度は、おおむね100年間で収支が均衡するように設計されている」と明言したところなのである。

その舌の根も乾かぬうちに、国民会議が、支給開始年齢引上げのような大きな痛みを伴う改革を提言するというのは、一体どういうことなのだろう。「100年安心なの?、それともやっぱり年金はヤバイの?」というのが、国民の正直な疑問であろう。しかも、65歳への支給開始年齢引上げがやっと始まった時点で、もう次の引上げが議論されているというのも、きわめて異様である。67~68歳で終わるとは到底思えず、70歳、75歳ぐらいまで行くのではないかと不安に思う国民もさぞ多いことであろう。

そう。実は国民は、正直な年金財政の姿を、政府から全く知らされていないのである。国民会議が、支給開始年齢引き上げという大きな改革を提言するのであれば、まず、「なぜ、そのような大きな改革が必要なのか」、年金財政の正直な姿を国民に示す必要があるだろう。財政状況が深刻になっていることを正直に話してもらわないことには、国民はなぜ、改革が必要なのか全く理解できない。

「100年安心」などと言う悪質なフィクションは、もうそろそろ、止めにしてもらいたい。また、67~68歳に引き上げると、どの程度、年金財政が改善するのか、年金制度がいつまで持つようになるのかという「その効果」を、きちんと示してもらわないことには、到底、このような痛みを伴う改革に国民は納得できないであろう。合わせて、67~68歳までの引上げで改革が終わるのか、それとも70歳、75歳まで最終的に行くのかも、是非、知りたいところであろう。
これに対して、社会保障国民会議は、諸外国の中には支給開始年齢を引き上げている国が多く、日本もそれに合わせるべきだという説明を行った言うことであるが、これでは国民に対して何の言い訳にもなっていないことは明らかであろう。「もらえるはずの年金がもらえなくなる」という深刻な話なのであるから、「ご近所づきあいで隣近所に合わせましょうかね」等というようなのんきな話ではないのである。諸外国が支給開始年齢を引き上げたのは、ズバリ財政が苦しいからである。しかし、100年安心プランという安倍政権の主張を信じれば、日本が外国に追随しなければならない理由は、論理的には皆無である。

今週のニュースでもうひとつ驚いたことは、政府が、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)や公務員共済など計190法人、資産総額約200兆円の運用を見直すと発表したことである。具体的には、6月中にも内閣官房に有識者会議を設け、今秋に提言をまとめるということであり、成長戦略の一環として、株式の運用割合を増やすことが見込まれている。

株式の割合が増えれば、下がり始めた株式市場対策にはなるが、同時にこのような改革は、年金財政に大きなリスクを抱え込むことになる。日本人は老後のための資金で、政府に無理やり賭けをさせられるのである。成長戦略の一環と言うことであれば、政治的な思惑が運用に絡んでくるだろう。苦しい年金財政を挽回するために、政治的に無謀な「賭け」に出る可能性もある。

この改革も、国民にとってかなり大きな改革と言わざるを得ないが、問題は、その理由が全く不明なことである。つまり、国民に対して年金財政の状況について、何の説明もないまま、「株価が上がっているからいいでしょう」とばかりに、アベノミックスの「空気」によってすすめられているのである(だいたい、今、株は下がっているではないか。賭けには必ずリスクが伴うのである)。

政府が年金関係の改革を進めたいのであれば、まずは、正直に、現在の年金財政の実情を示し、改革の必要性やその効果を国民に真摯に語るべきである。そのうえで、時間をかけて国民的な議論を行うべきではないだろうか。成長戦略や選挙に絡めて、夏までにとか、今年度中に等と、電光石火の意思決定をすべき問題ではない。

また、今後、支給開始年齢引き上げの議論を進めるのであれば、まずは、「日本の年金制度は安心な制度だから、改革の必要性は小さい」等と言っていた社会保障国民会議の年金関係の委員達は、責任の所在を明確にするために、クビにすべきではないか。「安心な年金だけど、隣近所に合わせて『血を見る大改革を』」という考えが、論理的に支離滅裂であることがもしわからないのであれば、そのような専門家は、知能か、精神か、あるいはその両方に大きな問題を抱えている。そんなアブナイ専門家は不要である。また、「100年安心」といまだに言い続けている厚労省年金局の幹部達にも、早くお引き取りを願う方が、日本の年金制度にとって安心、安全である。 
BLOGOS>http://blogos.com/article/63755/
☆年金を食い潰した 20匹のシロアリ達☆ 年金資金「株運用」に重点…129兆円は博打に消えるのか
(1)住宅金融公庫
 23兆4518億円
(2)地方自治体
 17兆5000億円
(3)年金資金運用基金  10兆6150億円
(4)特別会計
 10兆6000億円
(5)日本政策投資銀行  4兆3490億円
(6)国際協力銀行
 3兆9683億円
(7)都市基盤公団
 3兆9017億円
(8)日本道路公団
 3兆5212億円
(9)国民生活金融公庫
 2兆7982億円
(10)農林漁業金融公庫
 1兆823億円
(11)福祉医療機構
 9800億円
(12)中小企業金融公庫
 8478億円
(13)首都高速道路公団
 6196億円
(14)阪神高速道路公団
 5292億円
(15)沖縄復興開発金融公庫 4660億円 
(16)鉄道建設、運輸整備機構 3158億円
(17)本州四国連絡橋公団 3052億円
(18)日本育英会
 2871億円
(19)電源開発
 2795億円
(20)石油公団
 1431億円


(2002年当時 日医総研調べによる)。勿論これらの特殊法人がすぐに倒産し、年金財政に穴があく訳ではありません。問題は寧ろ、これらの特殊法人は特殊法人故に決して倒産しないことにあります。
つまり、これらの不良債権は税金で穴埋めするしかなく、今後いくら損失を膨らませようとも、流用した年金積立金の返済 = 増税 という図式にならざるを得ないのです。
更に恐ろしいのはこのデータはもう10年も昔のもので、それから更に損失は拡大しているのは確実だということです。
一時期話題になったグリーンピア事業に投じられた数千億円などは、まだかわいいもので、運用自体も株式投資の失敗などで23年度第二四半期だけで3兆7326億円の損失を出しています。
全文へ
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が4日、管理運用方針を変更し、積立金を自ら運用する「インハウス運用(自家運用)」を始めると発表した。GPIFはこれまで自ら運用したことはない。シロートに大切な年金資金の運用を任せることになる。
「20%というのも高すぎるハードルではないかもしれない」――。GPIF運用委員長の米沢康博早大教授は日経新聞の取材に対し、運用資産の構成比率について国内株式の引き上げに前向きな姿勢を示したという。

 厚労省が所管するGPIFは、厚生年金と国民年金の積立金で約129兆円を持つ。公的年金の運用団体としては米国最大の「カルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)」が有名だが、運用資金は30兆円ほど。GPIFがいかに莫大なカネを管理、運用しているかが分かる。
 運用状況(昨年12月末)は国内債券が55%、国内株式が17%、外国株式が15%――となっているが、GPIFはこのうち、国内株式を2割以上に引き上げるとみられている。

「GPIFが1%引き上げれば、国内市場に流れるカネはざっと1兆円。仮に2割台まで引き上げれば、3兆~5兆円が動く。日経平均は跳ね上がるでしょう」(株式ジャーナリスト)
 株価が政権支持率に直結する安倍政権は大喜びだろう。しかし、大儲けする時もあるが、大損する時もあるのが株だ。いくら将来の年金積立金を殖やす目的とはいえ、国民から集めた公的資金をこれ以上、「博打(ばくち)」に投じていいのか。しかも今後はプロに任せず、自家運用するというから余計に不安になってくる。

 今は堅調な国内市場も未来永劫、株価が上がり続けるワケではない。投じた資金が巨額であるほど損失は莫大になる。そうなった時、誰が責任を取るのか。
「米国は年金積立金を株で運用していません。それだけ慎重、堅実なのです」(年金行政に詳しいジャーナリストの北沢栄氏)

 経済ジャーナリストの町田徹氏もこう言う。
「GPIFはまず、どういう趣旨、意図で国内株式を引き上げるのかを説明するべきでしょう。運用バランスなどを考えず、仮に安倍政権を“買い支え”するのが目的だとすれば、国民の理解は当然、得られないと思います」
 百戦錬磨のハゲタカ外資ファンドに振り回され、年金積立金は大損し、彼らだけがウハウハなんて事態も十分に考えられる。余計なことをせずに国民にカネを返した方がよっぽどいい。

日刊ゲンダイ(2014年6月6日)
年金無駄遣い関連ツイート
<旧社保庁、年金流用の総額は6兆7878億円(明るみに出た分)> 厚生年金と国民年金の保険料のうち年金給付以外に使われた「流用額」。1952―2007年度の累計で6兆7878億円に上り、80年代はグリーンピアなどの建設に年間1000億円以上が投入されたこともあった。(社保庁資料)

<許すな!年金シロアリ役人 天下り理事 酒池肉林の実態> AIJ事件で明らかになった厚生年金基金のデタラメ実態。ド素人の社保庁OB、646人が天下りしていたことで大騒ぎだが、甘い汁を吸っているシロアリは、社保庁OBだけじゃない。日刊ゲンダイ

<年金無駄遣い:調べれば当時の責任者は分かる> 遡及して彼らの資産を没収するのも良かろう。他人の金で無駄遣いした人間をのうのうと養っておく道理は無い。当然、これまで流用された経費については職員から全額返還させるべきである。

<年金無駄遣い 最大の戦犯は近藤元次官> 繰り上げ償還で4兆4千億円の莫大な借金のツケを国民の金で支払わせた。グリーンビアと年金住宅融資で既に1兆3千億円の穴を空けてしまっているが、その責任も全くとることなく任期満了で円満退職。
月夜の大正ロマン
 愛国心とは、ならず者達の最後の避難所である

愛国心とは、ならず者達の最後の 避難所である。


出典 サミュエル・ジョンソン(イギリスの文豪)


サミュエル・ジョンソン(Samuel Johnson, 1709年9月18日 - 1784年12月13日)はイギリスの文学者。「英語辞典」(1755年)の編集、シェイクスピアの研究で知られる。


語録


■腐敗した社会には、多くの法律がある。
■政府は我々を幸せにすることはできないが、惨めな状態にすることはできる。
■彼の死を悲しんではならない。彼のようなすばらしい奴と出会えたことを喜ばなくてはならない。
■過ぎ行く時を捉えよ。時々刻々を善用せよ。人生は短き春にして人は花なり。
■愛国心は卑怯者の最後の隠れ家。
■信頼なくして友情はない、誠実さなくして信頼はない。


サミュエル・ジョンソン
出典www.01-radio.com

チャールズ・スペンサー・チャップリン
出典carolitacafe.blog9.fc2.com
今日の大きな悪魔は愛国心、愛国心が 大戦をもたらすのだ。

出典 チャールズ・スペンサー・チャップリン(喜劇王、俳優・映画監督)


チャールズ・スペンサー・チャーリー・チャップリン(Charles Spencer "Charlie" Chaplin、1889年4月16日 - 1977年12月25日)は、イギリスの映画俳優、映画監督、コメディアン、脚本家、映画プロデューサー、作曲家である。

ナショナリズムは小児病である。 それは国家の麻疹(はしか)である。

出典 アルベルト・アインシュタイン(物理学者、ノーベル物理学賞受賞)


アルベルト・アインシュタイン(Albert Einstein 、1879年3月14日 - 1955年4月18日)は、ドイツ生まれのユダヤ人理論物理学者。
特殊相対性理論及び一般相対性理論、相対性宇宙論、ブラウン運動の起源を説明する揺動散逸定理、光量子仮説による光の粒子と波動の二重性、アインシュタインの固体比熱理論、零点エネルギー、半古典型のシュレディンガー方程式、ボーズ=アインシュタイン凝縮などを提唱した業績により、20世紀最大の物理学者とも、現代物理学の父とも呼ばれる。


アルベルト・アインシュタイン

ハイネ
出典quattroragazzi.com

不思議なことだ、いつの時代においても 悪人は自分の下劣な行為に、 宗教や 道徳や愛国心のために奉仕したのだと いう仮面を着せようとつとめている。


出典 ハイネ(ドイツの詩人)

ハインリッヒ・ハイネ

クリスティアン・ヨハン・ハインリヒ・ハイネ(Christian Johann Heinrich Heine, 1797年12月13日 - 1856年2月17日)は、ドイツの詩人、作家、ジャーナリスト。デュッセルドルフのユダヤ人の家庭に生まれる。名門ゲッティンゲン大学卒業、法学士号取得。当初は商人、ついで法律家を目指したが、ボン大学でA・W・シュレーゲルの、ベルリン大学でヘーゲルの教えを受け作家として出発。『歌の本』などの抒情詩を初め、多くの旅行体験をもとにした紀行や文学評論、政治批評を執筆した。

愛国心を持つなら地球に持て。 魂を国家に管理させるな!
出典 ジミ・ヘンドリックス(“伝説”のギタリスト)
ジェームズ・マーシャル・ヘンドリックス(James Marshall Hendrix、1942年11月27日 - 1970年9月18日)は、アメリカ合衆国のミュージシャン、ギタリスト、歌手。

語録
「愛国心を持つなら地球に持て。魂を国家に管理させるな!」
「誰も彼も死んだ奴にこんな夢中だなんて、おかしな話だ。死んだら一生安泰だな」
「ブルースは簡単に弾ける。だが、感じるのは難しい」

ジミ・ヘンドリックス
出典amass.jp

バートランド・ラッセル
出典hazama.iza.ne.jp
愛国心とは、喜んで人を殺し、 つまらぬことのために死ぬことだ。
出典 バートランド・ラッセル(哲学者、ノーベル文学賞受賞)
愛国者は常に祖国のために死ぬことを 口にするが、祖国のために殺すことにつ いては決して語らない。
出典 バートランド・ラッセル

イギリスの哲学者、論理学者、数学者、貴族。1950年ノーベル文学賞を受賞している。

恐怖心や愛国心によって人を殺すのは、 怒りや貪欲によって人を殺すのとまったく 同じく悪い。

出典 ヘンリー・ミラー (アメリカの小説家)


主な作品


■北回帰線 ■ランボオ論
■南回帰線 ■ローレンス論
■薔薇色の十字架1~3 ■わが生涯の日々
■愛と笑いの夜 ■北回帰線からの手紙
■梯子の下の微笑 ■わが青春のともだち
■宇宙的な眼 ■わが愛わが彷徨
■冷房装置の悪夢 ■ロレンスの世
■追憶への追憶 ■モロク
■わが読書  ■クレイジー・コック
■性の世界 ■ヘンリーからアナイスへ

ヘンリー・ミラー

ギ・ド・モーパッサン
出典www.litterature.jp
愛国心と言う卵から、戦争が孵化する

出典 モーパッサン(フランスの小説家)


ギ・ド・モーパッサン、(1850年8月5日 - 1893年7月6日)は、フランスの自然主義の作家、劇作家、詩人。『女の一生』などの長編6篇、『脂肪の塊』などの短篇約260篇、ほかを遺した。20世紀初期の日本の作家にも、影響を与えた。


主な著作


■『女の一生』(Une vie)
■『ベラミ』(Bel-ami)
■『モントリオル』(Mont-Oriol)
 オーヴェルニュ地方アンバルに湧きだした温泉で
 ひと儲けを画策するユダヤ人銀行家の妻、クリス
 チァーヌの恋愛と失恋を描く。
■『ピエールとジャン』(Pierre et Jean)
■『死の如く強し』(Fort comme la mort)
■『我等の心』(Notre cœur)

人類から愛国心を叩き出してしまわない かぎり、あなたがたは決して平穏な世界を 持たないだろう

出典 バーナード・ショウ(戯曲家、劇作家、ノーベル文学賞受賞)


愛国心とは、自分がそこに生まれたという 理由で、その国が他より優っているとする 信念のことだ。

出典 バーナード・ショウ


主な戯曲


『武器と人』『運命の人』『シーザーとクレオパトラ』『人と超人』『バーバラ少佐』『ピグマリオン』『悲しみの家』『聖女ジャンヌ・ダルク』

バーナード・ショウ
出典f.hatena.ne.jp

ジョージ・ジーン・ネイサン
出典reading.cornell.edu
愛国心とは、道理を超えた自国崇拝 である。

出典 ジョージ・ジーン・ネイサン

(演劇評論家、雑誌編集者)

ジョージ・ジーン・ネイサン
インディアナ州のフォートウェインに生まれ、コーネル大学を1904年に卒業。大学では『コーネル・デイリー・サン』を編集し、栄誉学生会「Quill and Dagger」に名を連ねた。
『バチェラー・ライフ』に対する賛辞を1941年に刊行する一方で、ネーサンは色男として知られ「Ladies man」の異名を持っていた。1955年には若年のジュリー・ヘイドンと結婚した。1958年、ニューヨーク市にて逝去。76歳だった。ネーサンの名を冠する演劇評論賞「ジョージ・ジーン・ネーサン賞」など、演劇評論界に足跡を残した。
国の為に戦っても、 国の為に嘘を吐きたくはない。

出典 ゾーラ・ニール・ハーストン


ゾラ・ニール・ハーストン
1891年、フロリダ生まれ。アメリカ南部からジャマイカ、ハイチと足をのばし、アフロ・アメリカンの民話や民謡(フォークロア)を集めてまわった民俗学者。南部のフォークロアをふんだんに盛り込んだ美しい作品『彼らの目は神を見ていた』で人びとを魅了した小説家。
他のアフリカ系知識人を「黒人めそめそ派 (the sobbing school of Negrohood)」1) と呼び、「われわれは民主主義の火薬庫 (arsenal) とならねばならない」と言ったルーズベルト大統領を「民主主義のけつの穴か何か (arse-and-all) と言ったのかと思った」2) とこき下ろした辛辣なエッセイスト。

ゾーラ・ニール・ハーストン
出典www.bekkoame.ne.jp

日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導して...

 ヒトラーがユダヤ人を敵視したのには理由があった - NAVER まとめ

ドイツに対する戦争(第一次世界大戦)は圧倒的な世界連合によって行われたが、ドイツの破壊に直接的な利益のあったのは一部の国々だけだった。
少なからぬ国々を戦争に踏み切らせた影響力は、その国の本当の国内的利益から生じたものではまったくないか、あるいはその国にとって何の得にもならないものだった。
醜悪な戦争プロパガンダによってそうした国々の国民世論は五里霧中の状態となり、戦争支持の熱狂へとかき立てられた。
しかもその戦争は、その当の国民にとってはまったく得るところがなかったばかりか、その本当の利益とは真っ向からぶつかることにすらあったのである。
この途方もない戦争プロパガンダを煽動した勢力は、世界中の国際ユダヤだった。
なぜならば、こうした国々が数多く戦争に参加することは、その国々の利益から見れば無意味に思えるかもしれないが、世界ユダヤの利益という視点から見ればまさに意味のある、論理的に必然性のあることだからである。

アドルフ・ヒトラー
(Adolf Hitler, 1889年4月20日 - 1945年4月30日)
オーストリア=ハンガリー帝国生まれのドイツの政治家、国家元首。指導者原理に基づく党と指導者による独裁指導体制を築いたため、独裁者の典型とされる。
日本においてはヒットラーとも表記される。
NAVERまとめ
 
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〈東日本大震災追悼式〉 天皇陛下のおことば全文 
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LastUpdate 2016/2/12
 



北大工学部・情報工学科 計算機室にて

Profile
 GO
安倍首相 本当に無知だった!
 よくもまあ、この程度の知識で「改憲」を掲げられたものだ。
 大新聞テレビは、ほとんど報じていないが、安倍首相の国会答弁があまりにもヒドいとネット上で話題になっている。
 3月29日の参院予算委員会。民主党の小西洋之議員(41)から憲法論議を挑まれた安倍首相は、一言も答えられず醜態をさらしたのだ。

 小西議員は、まず憲法13条について質問。13条は〈個人の尊重〉を記した憲法の柱だ。ところが、首相は13条について知らなかったらしい。素直に「知りません」と答えればいいものを、悔し紛れに「クイズのような質問は生産的じゃない」「子供っぽいことは、やめましょうよ」と抗議する始末。

 さらに小西議員が「憲法学者の芦部信喜、高橋和之、佐藤幸治をご存じですか」と聞くと、「私は憲法学の権威でもございませんし、学生だったこともございませんので、存じておりません」と開き直ったのだ。

 しかし、3人は日本を代表する憲法学者である。普通のサラリーマンは知らなくても恥ずかしくないが、総理として「改憲」を訴えながら「大御所」の名前をひとりも知らないとは信じがたい。憲法を勉強していないのか。

 さすがにネット上では、「経済学をやりながらケインズを知らないと同じだ」といった声が飛びかっている。憲法学者の金子勝・立正大教授が言う。

憲法を勉強する学生なら3人の名前を知っていて当然です。東大教授だった芦部信喜先生の著書『憲法』(岩波書店)は、大学の憲法学の教科書としても使われています。安倍首相は憲法を勉強していないから、無責任に改憲を掲げられるのでしょう

 自民党の中堅議員が言う。
安倍首相の母校である成蹊大法学部をバカにするわけではありませんが、正直、安倍首相は、あまり優秀ではない。憲法も経済もほとんど理解していないでしょう。アベノミクスなどともてはやされているが、経済も本当はチンプンカンプンのはずです

 こんな男が「政治は結果だ」と威張りちらしているのだから、日本の政治は末期的だ。
ゲンダイネット
 
嘘つきの世界
 橋下徹の正体
日本の頭脳 世界も驚く名言集
 
反TPP決議 全国町村会大会  (2012年 11月22日)
 全国931の町村長でつくる全国町村会は21日、東京都内で全国大会を開き、TPP参加に反対することなどを柱とした決議を全会一致で採択した。TPPでは例外なく関税や規制が撤廃させられるとして「地域の基幹産業である農林漁業だけでなく、地域経済・社会の崩壊を招く」との懸念をあらためて表明した。
日本農業新聞
ISD条項 投資家対国家の 紛争解決
投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項(以下「ISDS条項」という。)
 とは、当該条項により保護される投資家[1]に対し、外国政府に協定に違反する行為があった場合の問題解決手段として[2]、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項である。ISD条項と略される場合もある。

ISDS条項の性質
 伝統的に、国際法上の紛争解決手続は国家間の紛争との関連で問題になるものだった。慣習国際法の下では、外国投資家は、紛争が生じた場合、問題となっている国の国内裁定機関や裁判所においてその解決を図る必要がある[4][5]
 だが、現時点で2000を超える二国間投資協定(英語版)(BIT)が存在しているところ、このような投資協定や、経済連携協定により、外国投資家は当該協定違反を理由とした国家に対する請求を直接的に行うことが可能とされている[6]。重要な例として、北米自由貿易協定(NAFTA)第11章がある。NAFTA第11章は、
 NAFTAの一当事国(カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ)の投資家に対して、他のNAFTA当事国を相手方とする請求を国際的な仲裁廷に直接持ち込むことを認めている。
 NAFTA第1121条は、国内の救済規定に基づく権利の放棄について定めており、この規定に従うと、国際仲裁に請求を付託するためには、投資家(及びその関連会社)は、国内救済手続による救済を受ける権利を放棄しなければならない[7]
 翻っていえば、投資家としては、第11章に基づく請求を行う前提として、国内裁判所における裁判手続を経ることを要しないのである[8]。投資家は、NAFTA当事国を相手方として、国際連合国際商取引法委員会(UNICITRAL)仲裁規則又は投資紛争解決国際センター(英語版)(ICSID)に係る追加的な制度についての規則に基づき、仲裁を申し立てることができる。
 William S. Dodge.は、先進国間で締結される投資協定について考えるにあたっては、先進国・途上国間の場合とは異なる考慮が必要としている[9]
 NAFTA第11章は、先進国間において上記のような請求を認めた初のISDS条項であったため、アメリカ合衆国とカナダ双方にとって混乱を引き起こす原因となっている[10]
全部読む>
ウィキペディア
 
 安晋会
国会で、 小嶋進 ヒューザー社長(当時)が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めたことで、その存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆(ヒューザーのウェブサイトを運営していたゴールネット株式会社会長(息子の杉山剛太が社長))で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄(イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した)である。
また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事(経理)になっていたことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した。
Wikipedia
安晋会
(あんしんかい)は、政治家の安倍晋三元首相の後援会。
会長は吉村文吾AIG株式会社代表取締役会長、代表幹事は杉山敏隆ゴールネット株式会社代表取締役社長が務める。
会員
元谷外志雄 アパグループ代表、小松基地(第6航空団)友の会会長。同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインを飲む写真が掲載されている。

前田利幸 前田興産代表取締役社長
澤田秀雄 エイチ・エス証券株式会社代表取締役社長
小嶋進 ヒューザー代表取締役社長。耐震偽装事件を引き起こした。

その他にも多数の会員が居り、新興市場で財をなした若手財界人が多い。安倍晋三は「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明している。

安晋会
 
安倍晋三
内閣総理大臣/自民党衆議院議員/安倍晋太郎次男/
妻・安倍昭恵は第5代森永製菓社長の娘、夫妻に子供はいない。
安倍晋太郎
自民党衆議院議員・幹事長、通産相・外相等を歴任/
父は、衆議院議員・安倍寛、妻・洋子は岸信介の娘/
総理総裁の座を目前に病に倒れる。
安倍寛
衆議院議員(日本進歩党)/晋太郎の父。昭和3年普通選挙法による初の総選挙に立候補するが落選。肺結核とカリエスで養生中の体で、8年山口県の日置村(現・油谷町)村長となる。
農村塾を開設し、青年たちのための学ぶ場をつくり「今松陰」と呼ばれた。
10年には村長のまま県議に担ぎ出され当選。
12年4月の総選挙に無所属で出馬し、日置村の98%もの票を集め、
三木武夫らとともに初当選を果たし衆議院議員。
17年4月には東条英機内閣が押し進めたいわゆる翼賛選挙が行われ、軍閥主義に対する批判の表現として、無所属・非推薦で出たにもかかわらず当選。
昭和20年11月、273名の同士と日本進歩党を結成。21年1月、心臓麻痺で急死。
岸信介
首相(S32.2~35.7)/晋三の祖父/旧姓・佐藤/
’20年農商務省に入り、商工官僚として頭角を現す。
’36年満州国総務部次長を経て’39年商工次官。東条内閣商工相、同省の軍需省への改組後は東条軍需相の下で国務相・軍需次官を務めた。
戦後は、A級戦犯容疑者として服役したが不起訴となり’48年釈放。
’52年追放解除後は反吉田保守勢力の糾合に尽力、日本民主党幹事長、保守合同後の自民党初代幹事長を務めた。石橋湛山首相の病気辞任で首相就任、二次にわたり組閣。
日米安保条約の改正を推し進め、新安保条約の国会承認後、総辞職。
それ以後も自民党タカ派の長老として隠然たる勢力を振るった。
佐藤栄作
首相(S39.11~47.7)、ノーベル平和賞受賞者/晋三の大叔父/
妻・寛子は、佐藤本家のいとこであり、元外相・松岡洋右の姪/
吉田茂に見込まれ、国会の議席なしに第二次吉田内閣で官房長官に大抜擢。
池田勇人とともに“吉田学校の優等生”と称された。
64年池田首相の病気引退ののち、組閣。以後7年8ヵ月にわたり政権を担当。
72年5月、沖縄返還実現を最後に退陣。
首相在任中の「非核三原則」などで74年ノーベル平和賞受賞。
安倍晋三家系図
 
【週刊文春】
自民・安倍総裁に対し 支持議員から高まる懸念
「とにかく軽い」「ブログで余裕を見せても逆に自信のなさが透けて見える」
 「これほど論戦がやりやすい楽な国会はないですね。だって政策以前に『総理、嘘をつくのは人間として どうなんですか』と言えばいい」
 最近とにかく上機嫌なのが、自民党の安倍晋三総裁である。党の最新の情勢調査で「自公で過半数獲得」という結果も出て、 順風満帆に見える安倍氏だが、支持議員の間には、政権を投げ出した5年前と同じ懸念の声が広がっている。
「とにかく“軽い”。ワイドショーでも声がかかるとすぐ出てしまう」(中堅議員) この議員に言わせると、安倍氏は「批判に過敏で、すぐ反論したがる」という。
 民主党が次期総選挙に向けて“中道”路線を打ち出すと、自身のフェイスブックで「『自分の信念も主張も無い人達』の事です。 堕落した精神の、ひたすら大衆に媚びる姿がそこにあります」とこきおろした。
 これに激怒した民主党の仙谷由人副代表が公開討論を申し入れると、安倍氏が「フェイスブック上で」と返信。
 安倍氏はここのところ、フェイスブックでの発信に力を入れており、登録読者は約8万8000人。今回の対応は、 その宣伝とも言われるが、自民党職員が嘆く。
「落ち目の民主党の一議員に、こちらの大将が出ていく必要はないのに……」  さらに周囲を驚かせたのが、フェイスブックに書き込まれた顔文字(^O^)だった。総裁就任直後にも、高額カツカレーが話題になると、 〈一部のマスコミから例によって、様々な非難の嵐にさらされています。
 謙虚に受け止めつつも、出陣式の日のカツカレーまで 批判されると戸惑いを覚えます(笑)〉と、(笑)付きで反論。
「反論する時に、やたら笑顔を見せたり、ブログなどだと(笑)を入れて余裕を見せようとして、逆に自信のなさが透けて 見えてしまう。総理ともなれば、批判されるのも仕事なんだから軽挙妄動せず、ドンと構えてほしい」
(同前) 2012年11月15日
安倍晋三氏の器量
 世間では安倍晋三内閣官房長官が「次期総理最有力候補」と目されているようです。
 それもブッちぎりの大優勢で、対抗馬とて見当たらぬ状況なのだとか。自民党内からも安倍氏の「一人勝ち」を憂慮する声が聞こえてくるほどです。
 はて? 面妖な・・・。安倍晋三さんってそんなに優秀な方なのですかね?

 長期にわたる経済の停滞、膨れ上がる一方の財政赤字、急速に進行する「少子高齢化」、60年以上にもおよぶ「在日米軍」の駐留、そのアメリカの常軌を逸した世界戦略、隣国中国の大国化・・・。国内外ともに難問山積。
 こんな「国難」の時期に日本という大国の舵取りをまかせられる器量の持ち主なのでしょうか?
 そもそも政治家としての安倍晋三氏にどのような功績があるのか? これがさっぱり分からない。
 「中国や北朝鮮に対する強硬な姿勢が好感を得ている」などと報道されているようではありますが、さてその強硬姿勢がどのような政治的利益を生んだのでしょうか?
(言うまでもなく政治は「結果」であります)
 当選回数はわずかに5回。官房副長官・自由民主党幹事長・同幹事長代理・官房長官等の要職を歴任してはいますが、これはどう見ても小泉首相による「情実人事」。安倍氏が飛びぬけた能力の持ち主であるがゆえに抜擢されたとは、とても思えないのです。
 さらには世界的に悪名を轟かせるカルト集団「世界基督教統一神霊協会(統一協会)」が主催する「合同結婚式(多数の男女が集団で、教祖が一方的に決めた相手と結婚する)」に祝電を打ってしまう脇の甘さはどうでしょう。
 なにしろ統一協会教祖の文鮮明は信者に天皇陛下の扮装をさせておのれの前で拝跪(はいき)させるという究極の反日野郎です。 この事実は月刊誌『文藝春秋』の1984年(昭和59年)07月号で、統一協会元幹部の告発により明らかにされています。
 ちなみに告発者のF氏は雑誌発売直後に何者かに刃物でメッタ刺しにされましたが、かろうじて命はとりとめました(参考記事→「統一協会の醜悪な儀式」)。
 そのほかにも二束三文の多宝塔や壺などを高額で売りつける詐欺まがいの「霊感商法」、若年の信者を家族から離反させる「洗脳」、統一協会に入信して行方不明になっている日本人女性が6500人に上るなど日本の社会に多大な被害を与え続けてきたのが統一協会なのです。
 日本の保守政治家であるはずの安倍晋三氏なら、とっくの昔に統一協会とのかかわりを絶って当然ではありませんか? 祖父の岸信介氏、父親の安倍晋太郎氏も統一協会との深い関係を噂されていたようですが、先述のように1984年の時点で統一協会の反社会性(および反日的性格)は明白になっていたのですから。 結局のところ「安倍ちゃん」は属国日本の親分である「アメリカ様」にとって「もっとも都合がいい日本人」なのでしょうね。
 これが私なりの結論です。だからこそ日本を挙げての洗脳としか思えない「安倍キャンペーン」が繰り広げられているのでしょう。 そんな安倍氏を支持している政治家たちも「国益(国民の利益)」をないがしろにして「アメリカ様」におべっかを使う買弁政治屋にしか見えません。
 我が祖国日本は買弁政治家および買弁官僚にハイジャックされてしまった・・・。「愛国心」とは無縁だと思っていた私ですが、どうしようもないほどの怒りが自分の中に育ちつつあるのを感じています。
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喜八ログ

 
 
安倍総理待望論の 奇怪
※【2006年6月の時点】
 安倍晋三内閣官房長官(当時)は、長年にわたり「将来の総理総裁候補」と言われ続け、ついには「次期総理の大本命」と目されるまでになりました。
 共同通信社が実施した全国電話世論調査では、次期首相にふさわしい人として安倍晋三氏が「45.6%」でトップ。2位福田康夫氏の「24.3%」に「21.3」ポイントもの大差をつけています。  けれども、私(喜八)は不思議でなりません。安倍氏にどういう政治的業績があるのか? さっぱり分からないからです。
 安倍氏をやたらに持ち上げるマスコミ報道でも、この点はなおざりにされていますね。ただただイメージ広報(?)が垂れ流されるばかり・・・。
 公式サイトのプロフィールを見ると、恵まれた政治家人生を歩んできたことは分かります。が、国会議員として具体的に何を成し遂げてきたのかは記されていません。さらには今後なにを実現したいのかもよく分かりません。
 特筆すべき業績もビジョンも持ち合わせないように見える安倍晋三氏。そんな彼が何故これほどまでに持ち上げられるのか? 持ち上げられなくてはならないのか? まともに考えると怖くなってきます。
 アフガニスタンやイラクを見ると、力量も業績もよく分からない「怪しい」人物が大統領や首相になっています。
 はっきり言えばアメリカ合州国の圧倒的武力を背景とした「傀儡(かいらい)」でしょう。傀儡ではあるけれど、一応「国民から支持されている」という体裁はとっている。
 結局、我が国日本でもまったく同じことが行なわれているのではないかと思うのです。支配的政治勢力もマスコミも「次の総理総裁は安倍晋三」という「既定路線」を走っているようですが、その路線を決定したのは誰なのか? もっと真剣に考えられていい問題です。
 「宗主国」アメリカにとって「もっとも都合がいい日本人」が安倍晋三ではないのか。これが私の「推測」です。この推測にしたがえば、安倍政権成立後、日本はますますアメリカに蚕食され続けることが容易に想像できます。もうひとりの「都合がいい日本人」小泉政権の5年で相当やられてきた上に、さらに食われることになるのです。
 小泉純一郎氏から安倍晋三氏への政権継承。私にしてみれば「おぞましい悪夢」「亡国の道」でしかありません。なんとしてでも避けたい「未来」のひとつです。

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喜八ログ